当事務所に相談に見える経営者の方のお話しを伺っていると、アベノミクスの効果は中堅・中小企業にまでは及んでいないようです。そのため企業経営は慢性的に苦しい状況にあり、借入金の返済が進んでいないのが実情です。

 

こうした状況に苦しむ企業の中には、「法的手続きを取るとペナルティがある」という巷のコンサルタントの言葉を信じて、コンサルタントにフィーを支払いながら延命を続けている例が多数見受けられます。

 

当事務所では、多額の債務に苦しんでいる企業の皆さまには、破産手続、民事再生手続を取ることをお勧めしています。この場合、経営者は個人破産をしなければならなくなりますが、破産をしたからといって個人的に大きなデメリットはありません(信用情報機関に登録されますが、それ以外には特にデメリットはありません。破産をしても、住民票、戸籍等へは記載されません。また、すぐに会社を設立し取締役に就任することも可能です。)。多額の債務が免除されるメリットの方が圧倒的に大きいのです。

 

また、経営者の妻や子は、経営者が破産してもその影響を受けることはまったくありません。経営者の妻や子の資産は、そのまま残るのでご安心ください。また、事業を継続し雇用を維持するために、社員や親族へ事業譲渡を行うことも可能です。

 

当事務所で手掛けた案件としては、以下のようなものがあります。

・食品会社の経営状況が思わしくなく破産したが、取引先に事業譲渡をすることで、経営者及び社員の雇用を守ることができた例

・アパレル会社が新規事業投資に失敗し破産したが、経営者の子が新たに設立した会社へ本業の事業譲渡を行い、経営者及び社員の雇用を守ることができた例

・経営者が跡継ぎなく死亡したため会社を破産させることになったが、本社不動産を売却することで、社員退職金、銀行借入金を支払い、外部の方に迷惑を掛けずに清算が可能となった例