旧商法時代から会社法分野での改正が行われ、平成18年には会社法が全面改正された結果、会社組織の柔軟化が図られています。しかし、多くの企業では、会社法改正への対応が不十分で、その柔軟化を十分に活用できていません。

 

具体的には、以下のような点です。
・株券不発行が原則とされたこと
・譲渡制限会社において取締役会を廃止し、取締役を1名とすることが可能となったこと
・取締役の任期を10年とすることが可能となったこと
・会社分割・株式移転・株式交換等による事業再編が可能となったこと
・事業再編の活用が可能となったことで相続税の節税が可能となったこと

 

会社組織の柔軟化以外にも、当事務所が企業法務分野でこれまで対応してきたケースとしては、以下のようなものがあります。
・企業が海外進出するに当たって、相手方とのジョイントベンチャー英文契約をレビュー
・会社側の代理人として従業員組合との交渉を行い、リストラ時の早期退職金の金額について合意した例
・会社側代理人として残業代請求について和解
・商標権の侵害について、相手方に警告書を発し侵害行為を中止させた事例
・退職した従業員による営業秘密の持ち出しについて、警告書を発して、その秘密の使用を中止させた件

 

企業経営を行っていく過程では多くの法律問題が出てきますので、その対応もお任せください。こうした様々な法律問題への対応と予防には顧問契約が適しておりますので、ニーズのある方は顧問弁護士のページをご参照ください。