相続税の増税後、相続に関する問い合わせは急増しています。また、近時の地下上昇により相続財産の価格が高騰したことで、遺産分割をめぐる兄弟間、親子間の利害対立も深刻化しています。

 

トラブルの例をあげますと、親を引き取った子が、親の財産を自分の親族にどんどん贈与し、親が亡くなった時には、兄弟に渡すべき遺産が無くなっていた場合、一人の相続人が反対したため、遺産分割ができなくなってしまった場合、税理士に相続税の納税を頼み、その税理士に遺産分割協議書の作成を任せていたが、作成された書類に不備があったため訴訟になってしまった場合と、実に様々なトラブルが発生しています。

 

親が認知症を発症してしまったため相続対策ができない状態になってしまったという場合もあります。こうした事態を避けるためには、家族信託を利用して相続人の一人に財産を信託し、不動産を売却したり相続税対策を行ったりすることができるように、手を打っておく必要があります。

 

また、最近の不動産価格の高騰と相続税増税の影響から、相続税を節税するために借金をしてアパート建築をするという対策がブームとなっていますが、当事務所では、日本全国に空き家が800万戸以上ある今日、大きな空室リスクがあることから、慎重に考え直していただくよう助言しています。新築後数年のうちに自分が死んでしまえば、確かに相続税は大幅に節税できます。しかし、建築後10年も経過すると、空室が出て家賃収入が減り借金返済に行き詰まるおそれがあるのです。

 

当事務所が手掛けている案件としては、以下のようなものがあります。

・中小企業の社長が死亡後に妻と複数の子で相続をした後、遺産分割協議の成立をめぐっての兄弟間で争いとなった例

・死亡した親の財産が、親の面倒を見ていた子の家族へすべて生前贈与されてしまっていたことから兄弟間で遺産分割をめぐる争いとなった事例

・経営者から長男への株式の生前贈与と他の2人の子へのできるだけ均衡な財産の配分を図るための生前贈与対策

・会社の資産売却により、死亡した経営者の連帯保証責任を解消し、その後の家族への相続を成功させた事例