経営者の皆さまの中には、商品やサービスを提供したのにその代金を回収できないことで悩んでいる方が多数いらっしゃいます。

 

1,2回督促したが払ってもらえないという場合であれば、弁護士から内容証明郵便を出し速やかに履行するように促すと、すんなりと払ってくれるという場合も多くあります。その理由は、企業が弁護士にまで依頼したということで、相手方は支払わなかった場合には訴訟を提起されることを心配するからです。相手方の資金繰りが苦しいため、数回の分割払いを提案してくることもありますが、その場合には公正証書を作り、約束通り払ってこなかった場合には、すぐに相手方の財産を差し押さえることができるようにしておきます。こうすることで、いざという場合には相手方の預金口座を差し押さえることができます。

 

督促をしたら「来月払う」と言われて、伸び伸びになりもう半年も経過してしまったという場合には、訴訟を提起するしか方法がありません。この場合、裁判所に対して契約書と受領書等の証拠を提示する必要がありますが、中堅・中小企業の皆さまの場合には、こうした書類が完備していないことが多々あります。口頭での契約にとどまり契約書を作成していない、受領書をもらっていないケースが多いのです。こうした場合でも、電子メールのやり取り、簡単なメモ書きでもあれば証拠となります。

 

こうした証拠があれば、仮差押えと言って、裁判で判決を取る前に、相手方の預金口座等を仮に差押えることも可能です。仮差押え後は裁判を起こして確定判決を取ることで、仮に差押えた金額を手に入れることが可能になります。もっとも、仮差押えができた場合には、相手方も態度を改め和解を申し入れてきて、確定判決を取る前に解決するケースが多くあります。

 

いずれにしても相手方が支払いを遅延している場合には、じっくりと待たずに、早めに対応を起こすことが必要です。当事務所の市川弁護士は、債権回収会社勤務時代に数多くの債権回収事件を取り扱った経験がありますので、是非当事務所のお任せください。

 

債権回収について、当事務所で対応している案件は以下のようなものです。

・内容証明郵便による支払い督促とその後の相手方との交渉

・銀行預金、不動産等の仮差押え

・裁判の提起と確定判決の取得