当事務所では、相談に見えられるクライアント企業の方に顧問契約をおすすめしています。なぜなら、クライアント企業の皆さまは、顧問契約を締結し日ごろから法律相談を頻繁に受けることで、以下に挙げるような法律問題の発生を未然に防ぐことが可能となるからです。

・残業代請求、セクハラ、パワハラ等の労働者とのトラブル

・企業秘密の漏洩トラブル

・取引先との契約の解釈や実行をめぐるトラブル

・消費者からの製品のクレイム対応等

 

顧問弁護士というと、中小企業の経営者の方には、若干敷居が高いように感じられると思いますが、月額5万円、年額でも60万円程度から契約することができます。顧問契約を結んでいただければ、原則として一定時間内で、企業経営をしていく中で法律的に心配だと思うことを気軽に電話やメールで問い合わせることができます。

 

会社で法務部員を雇うことになれば、数十万の給与を毎月支払わなければならなくなるので、それと比較すると、はるかに安い費用で弁護士の専門的なアドバイスを得ることが可能になるのです。

 

上記以外に、より幅広くアドバイスを受けたいという方、つまり英文契約でのアドバイス、当事務所代表の植田弁護士が得意とする経営と法務をまたいだ専門的アドバイス、社員への法務研修等までを依頼したいという場合には、別途料金の相談が必要となります。