我が国経済を支えてきた中堅・中小企業の経営者の皆さまの平均年齢は60歳を超え、事業承継問題が深刻化してきています。

事業を承継する際に、①親族内に後継者がいる場合、②第三者を後継者とする場合、③後継者が見つからず廃業をせざるをえない場合の3つの場合があります。

 

①の親族内承継の場合には、株式については、将来の会社経営のトラブルを避けるために事業を承継する家族の一人に集中化させることが必要です。

ただし、親族内承継は、家族にとっては相続問題です。会社を承継する一人にだけ株式を集中することになる場合には、他の兄弟から不満が出てくる可能性があります。家族内での合意を得ながら、経営者が元気なうちに会社を承継する子どもへの譲渡を進めていくことが必要になります。

 

②の第三者承継の場合には、株式を第三者に譲渡することになりますが、社内の従業員の中で承継できる者はなかなか見つかりません。株式の買い取り資金が用意できない、個人保証を引き受けたくないという理由から、誰も引き受けたがらないのです。そこで、最近は同業他社への売却を図るケースが増えてきています。この場合には、M&Aの仲介会社を使って譲渡先を探していくことになります。

 

③の廃業の場合は、借入金をきれいに返済し、スムーズに廃業できるかどうかが焦点になります。借入金を会社が返済できない場合には、個人保証をした経営者自身が自分の資金で返済しなければならなくなるので、財務状況のよい会社でないと廃業という選択肢は取れません。

 

事業承継がスムーズにいかない場合には、親子、兄弟間の紛争になることも多く、当事務所で以下のような案件を手掛けています。

・親子間の株式の生前贈与の有効性をめぐる争い

・親族間で株式が分散していた結果、長男の社長が解任されてしまった事件

・親族間で50%ずつの株式を持ちあい、何事も決議ができない状態になり、経営の身動きがとれない状態に陥ってしまった件

・兄弟数名で所有する資産管理会社が保有する資産の分割について兄弟間で合意が得られず、紛争に発展した場合