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青山東京法律事務所 代表
企業は事業を進める中で、さまざまな法的課題に直面します。
しかし、こうしたリスクを適切に管理するには、専門的な知識が不可欠です。
本記事では、企業法務弁護士への依頼を検討している方に向けて、
企業法務の基礎知識や依頼できる業務内容、契約方法の選択肢について解説します。
この記事を読むことで、企業法務弁護士の役割や選び方、
契約方法のポイントが理解できるようになります。ぜひ参考にしてください。
目次
そもそも企業法務とは
まずは、企業法務の定義を確認しましょう。
企業法務は大きく『臨床法務』『予防法務』『戦略法務』の3つに分類されます。
ここでは、企業法務の種類とそれぞれの特徴について解説します。
関連記事：企業法務とは？役割・業務内容・弁護士の選び方をチェック
臨床法務
臨床法務とは、法的トラブルに対応する法務のことをいいます。
すでに発生している法的な問題を解決するのが臨床法務です。
労働問題、訴訟、契約紛争など、さまざまな問題への対応が含まれます。
紛争解決のため、裁判外での交渉や訴訟の対応などを行うのも臨床法務です。
予防法務
予防法務は、企業が法的な紛争を未然に防ぐために行う法務です。
法的問題が発生して、臨床法務で対応しなければならない段階になると問題が大きくなります。
そのような事態を防ぐため、法的問題へ発展させないための取り組みが必要です。
社内規定の作成や見直しのほか、契約書のチェック、法令を遵守するための取り組みなどが挙げられます。
戦略法務
企業の事業戦略を考える上で法務の立場から事業戦略を組み立てるのが戦略法務です。
たとえば新規事業の立ち上げ、M&A、海外展開を進める際には、法的リスクや対応方法の検討が求められます。
戦略法務はそういったアドバイスやサポートを提供します。
今後想定される法的課題を予測し対策を考えておくことも戦略法務の重要な役割です。
企業法務弁護士の2つの種類
企業法務弁護士は、「顧問弁護士（外部弁護士）」と「企業内弁護士（インハウスローヤー）」の2種類に大別されます。本項では、それぞれの特徴とメリット・デメリットを紹介します。
顧問弁護士（外部弁護士）
顧問弁護士（外部弁護士）とは、企業と顧問契約を締結して法的なアドバイスを行う、外部の弁護士です。自社との雇用関係はなく、客観的な立場から企業法務をサポートします。
企業内弁護士（インハウスローヤー）
企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、企業と雇用契約を結んで業務にあたる弁護士のことです。企業に所属しているため、いち従業員として、法務だけでなく経営企画や人事などの領域に関与することもあります。
それぞれのメリット・デメリット
顧問弁護士と企業内弁護士には、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。
【顧問弁護士と企業内弁護士のメリット・デメリット】
| メリット | デメリット | |
| 顧問弁護士 | l 自社の規模や要望に応じて弁護士を選択できる
l 企業内弁護士を採用するよりもコストを抑えられることが多い l 第三者視点でのアドバイスをもらえる |
l 顧問契約の範囲外の業務を任せる場合に、別途費用がかかる
l 企業内弁護士と比べて、密に連携を取ることが難しい |
| 企業内弁護士 | l 自社の従業員であるためコミュニケーションを取りやすい
l 社内事情を正確に把握してもらえる l 他部署と連携しながら業務を進めてもらえる |
l 採用コストや人件費が高い傾向にある
l 専門性の高い案件や対応量が多い案件では、顧問弁護士への依頼が別途必要になることがある |
企業法務弁護士に依頼する際は、上記のメリット・デメリットを踏まえて、自社にとって最適な方法を選ぶことが重要です。
企業法務弁護士の業務内容
企業法務弁護士に対し、具体的にどのような業務を任せられるのでしょうか。
企業法務弁護士は、法律の専門家として企業を支える重要な役割を担っています。
ここでは、企業法務弁護士が担う主な業務を紹介します。
一般企業法務
一般企業法務とは、企業の組織運営に対応する業務を指します。企業は法律を遵守した上で効率的にビジネスを運営していく必要があります。
その際に必要となる定款や株主総会規則、取締役会規則等の規定類の作成や確認といったもののほか、株主総会運営、取締役会運営、ガバナンス、コンプライアンス対応などに関する業務が一般企業法務です。
一般企業法務のために必要なのは、法的な知識のみではありません。企業の経営についての知識が必要です。それぞれの企業の特徴、ニーズに合わせて、法的問題解決のための助言を提供します。
こうした助言により、企業は自社が抱えている法的なリスクを知り、それに備えるための対策を取ることも可能です。
トラブルが発生してから対応するのではなく、トラブルを未然に防ぐための予防法務とも深く関わっています。
一般企業法務対応の弁護士を選ぶ際は、企業経営に通暁している弁護士を選ぶことが重要です。
労務問題
企業法務弁護士が担当する業務の一つである労務問題とは、従業員と企業の間で、または従業員同士で起こるさまざまなトラブルを指します。
以下に関連したトラブルが代表的です。
【代表的なトラブル】
- 労働時間
- 休暇
- 休職
- 賃金や残業関係
- ハラスメントや人間関係
- 採用や入社関係
- 退職
- 解雇
- 労災対応
- メンタルヘルス問題
これらに関して何かトラブルが発生した場合、企業としては事前に定めておいた就業規則や労働契約書に則った形で対応を進めていくことになります。
この就業規則や労働契約書を作成・改定するのも企業法務弁護士の役割です。
企業が独自の基準ですべてを定めてしまうのではなく、労働基準法に準拠する形で対応していかなければなりません。
例えば、休職制度には法律上の明確な定めがないため、企業側が取得条件や期間を明確に定めておくことが重要です。
休職を認めなかった場合やそもそも休職制度が用意されていなかったりする場合に、労務問題に発展する可能性が考えられます。
また、近年はハラスメント問題が大きく騒がれることも増えているため、企業として適切な対応を講じる必要があります。
企業法務弁護士は労務問題が発生しないように対策を取る役割を持つ一方で、労務問題が起こってしまった際も対応します。
企業側と従業員側で言い分が異なることもあるため、自社で労務問題に対応していくのは難しいことといえるでしょう。
信頼できる企業法務弁護士への依頼が推奨されます。
債権回収
債権は確実に回収する必要があります。
ですが、期日までに返済がない場合は返済の催促や訴訟、差し押さえといった法的手段を検討しなければなりません。
こういった法律が関連する部分は企業で対応するのが難しいので、企業法務弁護士に依頼するのが適しています。
例えば、大きな額の売掛金が回収できないようなケースでは、企業経営に影響を及ぼすことも珍しくありません。
債権回収の遅延が倒産リスクを高める可能性があるため、専門家による迅速な対応が不可欠です。
企業が債権の回収に関する業務に追われてしまうと大変ですが、企業法務弁護士は裁判まで発展した際などに代理人として法廷に立つことが可能です。
また、あらかじめ貸し倒れを防ぐための契約書の作成方法についてアドバイスも受けられます。
実際に貸し倒れが生じてから対応すると金銭的なリスクに発展してしまうので、対策を講じておくことが重要です。
危機管理
企業にとっての危機的事態を予測して回避したり、回避できずに発生してしまった危機的事態に対応したりするのも企業法務弁護士の役割です。
企業が直面する可能性のある危機的事態としては、以下のようなものが挙げられます。
【想定される危機的事態】
- 会計不正
- 株主対応
- 風評被害
- インサイダー取引
- 従業員による不正
- 個人情報の漏えい
- 品質やデータの偽装
- 内部告発
これらに対し、自社だけで対応するのは難しいことです。
専門家として弁護士に依頼することが望まれます。
特に、法律と関連している部分は自社で独自に判断すると間違った対応をしてしまう可能性もあります。企業としての社会的信用を失うリスクもあるので、想定される危機的事態に対して適切に対応するためにも企業法務弁護士の支援を受けることが効果的です。
何かトラブルが起こってしまった場合、企業法務弁護士は事実関係の究明を行うほか、専門性を活かして法的な影響を分析し、どのように対応すれば損害を最小限に抑えられるのか検討します。
危機的なトラブルが発生した場合、業務フローやガバナンス体制に問題がある可能性も考慮すべきです。
企業法務弁護士からトラブル発生後の再発防止に関するアドバイスを受けることも可能です。
業務フローやガバナンス体制の見直しのほか、失ってしまった信頼回復に向けた支援も受けられます。
M&A
企業の成長戦略としても活用されているM&Aですが、不適切な選択により、過剰なリスクを負う可能性があります。
合併・買収を指すM&A取引を行う場合、買収側・売却側のどちらの立場にあるケースでも、法的リスクを分析した上で取り組んでいかなければなりません。
企業法務弁護士は、法律に関する専門家として企業をサポートします。
M&Aを成功させるためには、先に相手の企業価値や市場調査を行うことが重要です。
M&Aの仲介会社に依頼するケースもありますが、企業法務弁護士と契約を結んでいる場合には企業価値・市場に関する調査も依頼できます。
専門家の目線でリスクを洗い出し、どのような手法でM&Aを進めていくべきなのか法的助言を得ることが可能です。
M&Aでは、以下のような法律が関係してきます。
【M&Aと関わり合いのある法律】
- 独占禁止法
- 外為法
- 会社法
- 金融商品取引法
- 労働法
- 知的財産法
企業法務弁護士はこれらに対して法的な専門知識を有しています。
これらの法令で取り決められていることを理解した上で適切に手続きを進めない場合、契約が無効となる可能性があります。
また、M&Aの最終契約書は非常に複雑なものになるため、企業単独での対応が困難となる場合もあります。
専門家として企業法務弁護士の力を借りながら進めていく形になります。
知的財産
企業における知的財産は適切に管理する必要があるのはもちろんのこと、有効活用することで企業価値の向上や収益拡大に貢献することも期待されます。
例えば、知的財産権の取得や登録支援などを弁護士に依頼できます。
知的財産権を出願するだけであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。
知的財産に関する専門家である弁理士でも対応が可能です。
ただし、自社で知的財産権を得ているものに対する権利侵害と思われるトラブルが発生してしまった場合、弁理士では対応できない可能性も考えられます。
知的財産権の侵害の判断は非常に難しいものであり、法律に関して専門的な目線で対応していかなければなりません。
知的財産の侵害行為が起こってしまった場合は中止請求や警告書の送付、差止め請求、場合によっては損害賠償請求などが必要です。
弁護士はこれらの手続きが可能であるため、仮に知的財産の侵害行為が起こってしまった場合でも迅速な対応につなげることができます。
また、退職者による知的財産の情報流出が起こってしまうこともありますが、これを防ぐための予防措置を検討する際には企業法務弁護士のサポートを受けることが推奨されます。
退職者による情報流出を防ぐためには、就業規則や誓約書といったものを作成して守秘義務を明記しておくことが求められます。
こういった書類の作成も企業法務弁護士に依頼可能です。
キャピタルマーケット
キャピタルマーケットとは、企業の資金調達に関する業務のことです。具体例としては、社債の発行や新規公開株（IPO）の増額などが挙げられます。
企業法務弁護士は、キャピタルマーケットにおいて、規制当局や証券会社とのやりとりを担当することが一般的です。証券取引所や金融庁などの規制を遵守したうえで手続きを進める必要があるため、専門的な知識が求められます。
倒産手続き
倒産手続きは、事業の継続が困難になった企業が、財産や債務を整理し、再建または清算を進めるための手続きです。具体的には、事業の再建を目指す「民事再生」や「会社更生」、財産を換価して債権者へ弁済する「破産」や「特別清算」などがあります。
企業法務弁護士は、財務状況を踏まえて適切な手続きを検討したうえで、裁判所への申し立てや必要書類の準備、債権者との交渉などを行います。
企業法務弁護士に依頼するメリット
続いて、企業法務を弁護士に依頼する6つのメリットを紹介します。企業法務弁護士に相談するかどうかの、判断材料としてお役立てください。
法的トラブルを未然に防止できる
法的トラブルを未然に防げることは、企業法務弁護士に依頼する大きなメリットです。
企業法務弁護士には、社内規程の見直しや契約書のチェックなど、法令を遵守するための取り組みを任せられます。こうした予防法務は、法的トラブルの防止につながります。
また、万が一法的トラブルが発生してしまった場合でも、影響の及ぶ範囲を最小限に抑えられるでしょう。
専門的な法務サポートを受けられる
専門性の高い法務サポートを受けられることも、企業法務弁護士に依頼するメリットの一つです。
企業法務弁護士は、会社法分野や労務分野など、幅広い分野における専門的な知識を持っています。また、同業他社をサポートしたことのある弁護士であれば、業界に関する知識も豊富だと考えられます。
企業法務弁護士に依頼することで、既存の従業員では対応できなかった法務を進められるようになるのです。
コンプライアンス体制を強化できる
企業が安定した経営を続けるには、法令や社内規程を守るコンプライアンス体制を強化することが不可欠です。もし不祥事や法令違反が発覚すれば、社会的な信用が失われて事業を継続できなくなる可能性があります。
その点、企業法務弁護士は予防法務を通じてコンプライアンスを強化してくれます。会社法分野や労務分野など、さまざまな分野の法令を熟知しているため、コンプライアンス違反によって社会的な信用を失うリスクを抑えられるでしょう。
【顧問弁護士の場合】企業の信頼性やブランド力の向上につながる
顧問弁護士に依頼するメリットとしては、企業の信頼性やブランド力を高められることも挙げられます。
顧問弁護士の承諾を得れば、企業は自社のコーポレートサイトや会社案内などに弁護士名を記載できます。これにより、顧客に対して「弁護士と顧問契約を結んで法務体制を整えている」という事実をアピールすることが可能です。
結果として、企業の信頼性やブランド力が向上し、既存顧客との関係構築や新規顧客の開拓などを有利に進められるわけです。
【顧問弁護士の場合】コストを抑えながら法務体制を整備できる
自社で法務部門を設置する場合は、人件費や教育費、採用コストなどが発生します。一方で、顧問弁護士に企業法務を依頼する場合は、基本的に月々の顧問料以外は発生しません。
顧問料の相場は月5万～10万円程度であることから、顧問弁護士に依頼したほうが、低コストで法務体制を整備できる可能性が高いといえます。
なお、顧問料は事業に必要な費用として経費計上できる場合があります。
企業法務弁護士を選ぶ際に確認すべき能力や知識
企業法務弁護士を選定するにあたって、どのような点を見ていけばいいのでしょうか。
信頼できる企業法務弁護士を選ぶには、業種・業界への専門知識、コミュニケーション能力、情報収集力、文章作成力などを確認することが重要です。
以下に、それぞれの確認すべきポイントを説明します。
自社の業種・業界に関する専門的な知識
業種・業界によって法的リスクが異なるため、自社の業種・業界に精通した企業法務弁護士を選定することが求められます。
自社の業種・業界に対して全く理解のない弁護士を選んでしまった場合、適切なアドバイスが受けられない可能性があります。
一つひとつの事業や問題を説明しながらそれに対してアドバイスをもらう形では、どうしても対応に時間がかかってしまうでしょう。
特に業界によっては、専門用語が沢山使われることもありますが、業界用語に理解がない弁護士では、円滑な相談が困難になる恐れがあります。
意思疎通をスムーズに行うためにも、自社の業種・業界に関する専門的な知識の有無は、弁護士選定における重要な判断基準となります。
これまで対応してきたトラブルの内容や実績について、事前に確認することが推奨されます。
コミュニケーション能力
企業法務では、依頼者である企業側と適切な形でコミュニケーションを取りながら進めていかなければなりません。
例えば、コミュニケーション能力に問題があり意思疎通がうまくいかない状況だと、相談のしづらさを感じる可能性があります。
また、弁護士は依頼内容に関連する現在および将来的な問題について、法的観点から明確に説明する責任があります。
その際にもコミュニケーション能力が求められます。
何か問題が発生した際、弁護士は関係している人物から事情の聞き取りを行わなければなりません。
その際にコミュニケーション能力が不足していると、交渉や聞き取りが円滑に進まない可能性があります。
問題が発生するのを予防したり、早期解決したりするためには相手の意図や問題の背景を正確に読み取らなければなりません。
その上で適切な助言を行うには、すべての場面で高いコミュニケーション能力が欠かせません。
コミュニケーション能力について判断するためには、やはり一度面談を通じて確認することが推奨されます。
情報収集能力
企業を取り巻く環境は大幅に変化しています。
労働者の権利意識の高まりにより、セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメント問題、パフォーマンスの低い社員を解雇した場合に不当解雇として訴えられるケースの増加などが見られます。
また、上場企業では、ガバナンス、コンプライアンスの問題が頻発しており、これに対する対応をどのように行うのかも、大きな経営課題となっています。
企業法務弁護士は、こういった変化に対応できる存在でなければなりませんが、必ずしもすべての弁護士が、こうした新しいトレンドに対応しているわけではありません。
そのため、企業法務弁護士の選定にあたっては、継続的に知識を更新できる情報収集力の高い弁護士を見極めることが重要です。
文章作成力
企業法務弁護士にとって欠かせない能力といえるのが、文章作成能力とされています。
企業法務弁護士は、契約書や合意書、社内規定、法律意見書など、実にさまざまな文書の作成を求められます。
その際、わかりやすく、かつ明確な表現で文書を作成しなければなりません。
曖昧な文章で文書を作成してしまった場合、それが後日紛争の原因となってしまう可能性もあります。
そのため、一字一句に責任を持ち、曖昧さを排除した表現を用いた文章を作成できる企業法務弁護士であることが重要です。
専門性の高い文書を作成することになりますが、読み手に配慮した表現ができる企業法務弁護士だと、より理想的といえるでしょう。
法的リスクに直面した際に頼りになる企業法務弁護士
企業法務弁護士の仕事の内容、弁護士選びをする際に押さえておきたいポイントなどを解説しました。
企業が法的リスクに備えるためには、企業法務弁護士への相談を検討することが有効です。
青山東京法律事務所は、企業との顧問契約をビジネスの中心においていますので、企業法務サービスを幅広い業界に対して提供しています。
東京の企業法務なら青山東京法律事務所には、金融業界出身者、コンサルティング会社経験者、建築業界出身者、総合商社出身者と多彩な経歴をもった４名の弁護士が在籍していますので、企業法務サービスをお探しの方は、是非当事務所にお問い合わせください。
監修者
植田 統 弁護士（第一東京弁護士会）
東京大学法学部卒業、ダートマス大学MBA、成蹊大学法務博士
東京銀行（現三菱UFJ銀行）で融資業務を担当。米国の経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・アンド・ハミルトンで経営戦略コンサルタント。
野村アセットマネジメントでは総合企画室にて、投資信託協会で専門委員会委員長を歴任。その後、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の日本支社長。
米国の事業再生コンサルティング会社であるアリックスパートナーズでは、ライブドア、JAL等の再生案件を担当。
2010年弁護士登録。南青山M's法律会計事務所を経て、2014年に青山東京法律事務所を開設。2018年、税理士登録。
現在、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論の講義を行う他、Jトラスト株式会社（東証スタンダード市場）等数社の監査役も務める。
