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青山東京法律事務所 代表
企業の事業活動全般に関わる法律全般を、一般的に「企業法務」と呼びます。企業法務は、社内外でのトラブルを回避し、自社の社会的な信用を維持・向上する上で非常に重要なものです。しかし専門性が高いため、詳細を十分に把握できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、企業法務の概要や役割、主な業務内容について解説します。記事の後半では、企業法務の対応を依頼する弁護士の選び方や、その際のポイントも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
企業法務とは
企業法務とは、企業活動を行う上で発生する恐れのある法律問題への予防や対応、指導などに関する活動・業務のことです。具体例としては、契約書の作成やチェック、トラブルへの対応、コンプライアンス強化の取り組みなどが挙げられます。
企業法務は、その目的に応じて以下の3つに分類することができます。
【企業法務の3分類】
| 分類 | 概要 |
| 予防法務 | トラブルを未然に防ぎ、将来的な法的リスクを回避するための取り組み |
| 臨床法務 | 実際に発生してしまったトラブルに対応するための取り組み |
| 戦略法務 | 新規事業の立ち上げやM＆Aなどを、法律面から支援するための取り組み |
これらは、企業の信頼性を確保するのに必須であるだけではなく、企業価値の向上にも不可欠な要素です。いずれか一つでも欠けることがないように、バランスよく取り組んでいくことが重要となります。
企業法務の役割と重要性
企業法務には、さまざまなリスクから企業を守る「守りの法務」と、企業を成長させる「攻めの法務」という2つの役割があります。
守りの法務とは、法的なトラブルを未然に解消し、企業活動を安定させることです。
トラブル発生後の対応は時間がかかるだけでなく、企業の信頼性を損なう原因にもなりかねません。そうした事態を防ぐ上で重要となるのが、「守りの法務」です。契約書や労務環境、社内規程といったものを早急に整備して、法的なトラブルを事前に回避できれば、企業活動が阻害されるリスクを減らせるでしょう。
対して、攻めの法務は、法律の面から経営戦略をサポートし、自社のさらなる発展を促進することを目的とします。
事業を拡大するにあたっては、経営的な視点だけではなく、法律的な視点からも戦略を立てることが欠かせません。企業法務への取り組みが十分であれば、効果的な戦略を立てることが可能となり、市場での競争力も高まると考えられます。
「法的トラブルから自社を守る」「自社の発展を促進する」この2つの役割を担う企業法務は、継続的な成長を実現する上で非常に重要な要素だといえるでしょう。
企業法務の業務内容
企業法務の業務内容は多岐にわたります。
担当する主な業務は以下の10種類です。
法律相談（社内相談窓口）
社内の相談窓口として、各部署の業務を法律面から支援することは、企業法務における重要な業務の一つです。人事・労務に関する問題や営業活動の適法性などをチェックしたり、事業拡大にあたって発生しうる法的リスクを洗い出したりなど、多種多様な方法で社内業務をサポートします。
リーガルチェック
リーガルチェックは、契約書や規約などの法的な妥当性を確認する作業です。
不備のある契約書はトラブルの原因となるため、
法的に適切な内容で作成することが重要です。
企業法務担当者は内容に問題がないか、企業にとって不利な条項やリスクがないかなどを確認します。
コンプライアンス対応
コンプライアンス対応も、企業法務の業務の一つに含まれます。
コンプライアンス対応とは、法令に違反している、また社会的倫理に背く行いが発生しないように、社内体制を整備することです。具体的な業務としては、社内規程の整備や社内研修の実施、内部通報制度の構築といったものが挙げられます。
法令調査・法改正への対応
企業法務に該当する業務としては、法令改正の際の調査や対応なども挙げられます。法令の内容がどのように変わるのか、それによって自社にどのような影響が出るのかを調査し、必要に応じて社内のルールや制度を変更します。
なお、海外でも活動している、あるいは海外に関係会社や子会社がある企業は、日本だけではなく海外の法令改正にも対応しなくてはならないため、注意が必要です。
労働環境・労働問題に関する業務
労務トラブルは企業の評判を損なう要因となり、場合によっては賠償責任が発生する恐れもあります。
企業法務担当者は、パワハラやセクハラ、残業代の未払い、就業規則違反など、従業員との間で発生する法務問題に的確に対応する必要があります。
こうした労働問題への対応の前に、会社が、日ごろから、労働基準法や労働安全衛生法、就業規則等の社内規定を順守しているかをチェックしていくことも必要です。
紛争（訴訟）対応
社内外問わず、実際に紛争が発生してしまった場合の対応も、企業法務に該当する業務です。
訴訟問題にまで発展した場合には、社内の企業法務担当者だけではなく、外部の弁護士と協議・連携することもあります。この際の、弁護士に対する連絡や相談、また社内情報の収集・共有なども、企業法務の一部に含まれます。
債権回収・債権管理
取引先からの代金未回収も企業法務が担当することになります。
代金が支払われない場合は、交渉や法的手続きを講じる必要があります。
まずは、内容証明郵便を送り支払いを催促する。それでも対応してもらえない場合には、仮差押えを行う。そして、最後に訴訟を提起し判決を得るという手続を踏んでいくことになります。
知的財産権に関する業務
事業を営むなかで生まれた商品、あるいはアイデアなどについては、自社が特許権や商標権を持つことになります。そうした知的財産権に関わる業務も、企業法務に該当します。
自社でなんらかの商品やアイデアが生まれた際には、企業法務担当者が特許権・商標権の登録を行いましょう。また、万が一自社の知的財産権が侵害された場合には、技術やノウハウが流出しないように早急に対処しなくてはなりません。
くわえて、他社の所有する知的財産権を自社が侵害しないようにすることも重要です。この対応を怠ると、他社から損害賠償を請求される恐れがあります。
株主総会に関する対応
株主総会を開催するにあたり、招集通知や議案作成、議事録の作成、議決の手続きといった法的対応を行います。
上場会社では、アクティビストの活動も盛んになっており、株主提案への対応、質問への対応等も行っていかなければなりません。
会社の最高の意思決定機関である株主総会を間違いなく実施することは、企業経営の根本ですので、弁護士の助けが必要です。
M&Aや事業承継に関する業務
他社の買収や合併、または自社を売却するM&A、事業承継を行うことになった場合、関連する契約の作成、法律問題の調査（デューデリジェンス）、交渉、各種届出等の手続きを行います。
短い時間の間に幅広い業務が求められるため、弁護士との連携が欠かせない要素となります。
M＆Aや事業承継に関する業務
M＆Aや事業承継を行う際には、関連する契約の作成や、法律問題の調査（デューデリジェンス）、交渉、各種届出等の手続きなどを行います。
事業を効率的に拡大させる上で、M＆Aが有用な手段であることは確かです。しかし、買収する企業の内情、あるいは承継する事業の状態によっては、思わぬリスクを背負ってしまう可能性もあります。
リスクを回避しつつ事業を拡大するためにも、買収先の経営状況や事業の収益性、法的な問題の有無などを入念に調査しましょう。メリット・デメリットの両方を把握した上で、買収の可否を判断することが大切です。また、M＆Aや事業承継は専門性の高い領域であるため、弁護士をはじめとする専門家の助力を得るのが望ましいでしょう。
企業法務に関する法律
企業法務と一口に言っても、その取り扱う法律は多数あります。民法や商法や独占禁止法は、会社の取引に関わっています。
株主総会、取締役会等の会社の組織運営は、会社法で規律されています。
この他にも、労働問題は、労働法により規制されており、商標権、著作権、特許権等は、知的財産権法により規制されています。
企業活動には、多くの法律が関わっていますので、以下に主だったところを解説します。
民法・商法・会社法
民法は、売買契約や請負契約等、会社の取引行為に関わっています。
商法とは、商人の営業や商行為、その他商事などに関する法律で、民法を補足しています。
会社法は会社の設立に関することや組織、運営、管理などについて定めた法律です。
会社法だけでも、条文数は1,000条近くある上に、一つ一つの条文が長く、かつ、複雑ですので、弁護士であってもその理解には苦労します。ましてや、会社の法務部で対応するのは困難です。
弁護士であっても、企業法務になじみの薄い弁護士は、会社法を隅から隅まで知っているものではありません。
企業法務を依頼する弁護士を探す際は、会社法に関する十分な知識と経験を有しているか事前に確認する必要があります。
労働法
近年では、セクハラ、パワハラ、残業代問題、不当解雇等など、多数の問題が生じているので、企業法務の重要分野です。
労働法と一口に言っても、以下のような多数の法律が含まれています。
【労働法に含まれる法律一例】
- 労働基準法
- 最低賃金法
- 労働安全衛生法
- 労働組合法
- 労働契約法
- 職業安定法
- 男女雇用機会均等法
- 労働者派遣法
このほかにも労働に関わる法令は多々あり、働くことに関する法律をひとまとめにして「労働法」と呼んでいます。
紛争になると、労働審判が申し立てられるケースが多く、そこでは労働者側に有利に議論が展開されることが多いようです。
法律ばかりでなく、労働審判等の紛争解決について経験のある弁護士を探すことが大切です。
個人情報保護法・GDPR
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき共通のルールを定めた法律です。
個人情報保護法では、個人情報の取得・利用、保管・管理、第三者への提供、本人からの保有個人データの開示請求などに関する規定が定められています。
個人情報の不適切な取り扱いによる漏えいは、大きなトラブルに発展する可能性があります。
個人情報保護法に精通した弁護士に相談することが重要です。
消費者保護法
商品やサービスを提供する事業者と消費者の間には、情報や交渉力において格差が生じることがあります。
そのため、消費者が不利な立場に置かれないようにするための法律が、消費者保護法です。
消費者を保護する複数の法律を総称して「消費者保護法」と呼びますが、その中身は多数の法律で構成されています。
【消費者保護法に含まれる法律一例】
- 消費者契約法
- 特定商取引法
- 景品表示法
- 割賦販売法
特にECサイトやBtoCサービスでは、消費者からのクレームに注意する必要があります。
特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令、業務禁止命令が出される可能性があります。
トラブルが発生しないよう、消費者保護法に精通した弁護士と契約しておくことで、適切な社内体制を整備しておくことが重要になります。
知的財産法
知的財産法とは、知的財産に関する法律の総称です。以下に挙げる法律は、すべて知的財産法に含まれます。
【知的財産法に含まれる法律一例】
- 特許法
- 実用新案法
- 意匠法
- 商標法
- 不正競争防止法
- 著作権法
これらの法律については、企業活動のさまざまな場面で考慮する必要があります。例えば、自社商品の名称やマーク、ロゴなどを保護するには、商標権の出願が必要です。ブランドやコンテンツなどの不正使用を防ぐために、速やかに出願し、登録しておく必要があります。
著作権は原則として登録する必要はありませんが、自社の著作物の盗用を防ぐためには、その存在を明示しておかなくてはなりません。
また、自社の活動のなかで他社の知的財産を意図せず侵害してしまう、ということも起こりうるでしょう。その際の対応次第では、損害賠償や、自社商品の回収などが必要となる恐れがあるため、十分な注意が必要です。
自社のビジネスを支える商品やアイデアを守り、不要なトラブルを避けるには、上記の法律の詳細を、自社の企業法務担当者が把握しておく必要があります。対応が難しいようであれば、企業法務に精通した弁護士に相談することをおすすめします。
倒産法
倒産法とは、倒産処理に関する法律の総称です。具体的には以下の法律が該当します。
【倒産法に含まれる法律一例】
- 民事再生法
- 会社更生法
- 破産法
資金繰りが悪化して支払いが滞る、また債務超過に陥るなどの理由で、事業継続が困難になってしまう可能性はゼロではありません。実際にそのような状況となった際は、上記の3つの法律に従い、再建あるいは清算の手続きを進める必要があります。
再建と清算のどちらを選ぶべきか判断が難しい場合は、倒産法に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士の助言を得ながら方針を検討すれば、関係各所に及ぶ影響を最小限に抑えることができます。
企業法務に関する資格
企業法務に関する業務は専門性が高く、自社内の企業法務担当者だけで対応するのが難しいこともあります。企業法務への取り組みに不安が残るのであれば、以下の資格を持つ専門家の支援を積極的に受けましょう。
【企業法務に関する資格】
| 資格 | 概要 |
| 弁護士 | l 法律の専門家であり、企業法務全般について支援を受けられる
l 契約書の作成や訴訟代理などを依頼できる |
| 司法書士 | l 登記業務や供託業務に特化している専門家
l 商業登記や法人登記、不動産登記などの申請手続きを依頼できる |
| 行政書士 | l 官公署へ提出する書類の作成・申請などを代理で行う専門家
l 補助金・助成金の申請、また事業に必要な許認可の手続きなどを依頼できる |
| 弁理士 | l 特許権や実用新案権といった知的財産権に関する専門家
l 特許出願や実用新案出願、商標出願などの手続きを依頼できる |
| 社会保険労務士 | l 労働関連の知識に精通している専門家
l 雇用契約や労務管理、社会保険関連の手続きについてのサポートが受けられる |
| 個人情報保護士 | l 個人情報保護法やマイナンバー法に精通している専門家
l 個人情報を適切に管理・運用するためのサポートを受けられる |
なかでも、企業法務に特化した弁護士は、関連業務を包括的に対応してくれる可能性があるためおすすめです。盤石な体制を築きたいのであれば、企業法務に特化した弁護士に相談するのがよいでしょう。
企業法務担当者に求められる知識やスキル
社内の企業法務担当者にも、法律問題に対応するための知識やスキルが求められます。特に重要となるのが以下の知識・スキルです。
企業法務担当者に求められる知識やスキル
- 法律に関する知識
- コミュニケーション能力
- 問題解決能力
- 情報収集能力
- 継続的に学習する能力
企業法務担当者を社内で育成する、あるいは新しく採用する場合には、上記を持ち合わせているかどうかを確認しましょう。
企業法務に強い弁護士の探し方
弁護士資格があっても、企業法務に精通しているとは限りません。
個人を顧客とする一般民事と企業向けの法務では求められる知識や経験が異なるためです。
ここでは、企業法務に強い弁護士の探し方について解説します。
インターネットで探す
できるだけ幅広く情報を収集したいと考えた際に役立つのが、インターネットを用いた方法です。
企業法務弁護士を紹介してくれる知り合いがいない場合でも、インターネットを使えば自分の力で弁護士を探すことが可能です。
多くの弁護士は事務所のWebサイト上で経歴や得意分野、これまでに担当してきた事例などを紹介しているので、これらの情報をチェックしてみましょう。
また、弁護士に特化した検索サイトやデータベースがあるので、これらを活用するのも有効です。
関連記事：企業法務弁護士とは？任せられる内容や契約方法の選択肢をチェック
紹介してもらう
自身でインターネットを活用して弁護士を探し相談に行ってみたものの、想像と異なるタイプの弁護士である場合もあります。
経営者仲間や知人から信頼できる企業法務弁護士を紹介してもらうのが良いでしょう。
知り合いから紹介を受ける形であれば事前にその弁護士の雰囲気や実力などについて確認できるので、大きな失敗のリスクを軽減できます。
書籍から調べる
法律専門誌や業界誌などの書籍を参考にする方法もあります。
弁護士の紹介記事や事例などが掲載されていることもあるので、参考になるでしょう。
また、自社が抱えている課題などに関する書籍を出版している弁護士がいれば、その人の書籍を読んでみるのもおすすめです。
課題に対し、どういったアプローチを行うのか、どのような考え方を持つかを理解したうえで、検討に役立てることができます。
企業法務に精通した弁護士を選ぶ際に確認すべきポイント
企業法務に精通した弁護士と契約を結んだら、長く付き合っていくことになるでしょう。
企業にとって重要な業務や課題の解決を任せることになるので、信頼できる弁護士を選ぶことが欠かせません。
そのためには、以下の4つのポイントを確認しておきましょう。
企業法務に関する実績があるか
必ず満たしていなければならない条件として挙げられるのが、企業法務に関する知識や経験が十分であることです。
弁護士資格を持っているのであれば企業法務を依頼することは可能ですが、必ずしも企業法務分野に強いとは限りません。
例えば、これまで交通事故や離婚事件を中心に扱ってきたため、企業法務に関する知識・経験がほとんどない弁護士もいます。
過去の実績を確認することが不可欠です。
自社の業種や悩みに対応できるか
企業法務に関する実績があり、かつ自社の業種・悩みについて深く理解してくれる弁護士を選びましょう。
企業法務弁護士選びで失敗しないためには、自社の業界や業種に精通している弁護士を選ぶことが重要です。
自社の業界・業種についての知識がほとんどない弁護士を選んでしまった場合、その業界・業種特有のリスクや課題に即した法的助言を行うのは難しいと考えられます。
一方、自社の業界や業種に精通している弁護士を選べば、法律の専門家として企業側では気づけなかったリスクやトラブルの予防について適切な助言を受けられるでしょう。
相談しやすいか
実績や専門性に加え、相談しやすいかどうかも重要なポイントです。
どれだけ実力のある弁護士だったとしても、契約書の確認やトラブル対応など早急な対応が求められる場面で話しにくい弁護士では気軽に相談できません。
小さな問題の相談などが先送りになってしまい、結果的にトラブルにつながってしまう可能性も考えられます。
相談しやすいかについては、初回相談時にしっかりと見極めておきましょう。
例えば、威圧感があったり、専門用語ばかりでわかりにくかったりする弁護士は慎重に検討しなければなりません。
こちら側が行った質問に対し、明快に答えてくれるかも確認しておきたいポイントです。
相談方法についても対面、電話のみなのか、メールやLINEでも相談できるのかなども確認しておくことをおすすめします。
相談者に寄り添ってくれるか
初回相談時の対応が相談者の方を向いているかをよく確認しておきましょう。
質問に対し、わかりやすく資料や事例を交えて具体的に回答してくれる弁護士は対応が丁寧だといえます。
態度や言葉遣いに関しても相談者に寄り添ってくれる弁護士を選ぶと良いでしょう。
弁護士側が一方的に話をするのではなく、しっかりと対話してくれるかも重要です。
相談内容をわかりやすくメールでまとめてくれたり、上司に報告しやすいように相談した内容などに関する資料を作成してくれたりする気遣いが見られる弁護士は、契約後も顧客目線での対応が期待できます。
企業法務弁護士選びで失敗しないためには？
企業法務弁護士と契約したものの、失敗したと感じてしまう方もいるようです。
このような事態を防ぐためには、費用の安さだけで決めないこと、サービス内容を理解せずに決めないことといった2つに注意しましょう。
それぞれ解説します。
費用の安さだけで決めない
企業法務弁護士と契約してサポートを受ける以上、どうしても費用がかかります。
費用だけを重視して弁護士を選ぶと、思わぬトラブルやサポート不足につながる恐れがあります。
弁護士の費用は自由に設定可能です。
高額な費用を設定している弁護士もいる一方で、相場よりも大幅に安い金額で引き受けてくれる弁護士を探すのも不可能ではありません。
ただし、何事にも裏表があり、安いということは、企業法務弁護士としての実績がほとんどない、スキルが低いことを意味しているのかも知れません。
弁護士についても、他のサービスや商品を選ぶときと同様に、質と価格のバランスを考慮して、慎重に選んでいくことが必要です。
サービス内容を理解せずに決めない
契約を検討している方の多くは、弁護士を利用した経験が少ないものです。
そこで、なんとなく感触の良かった弁護士と契約をしてしまうものですが、契約をする前に、やってくれる仕事の内容を細かく説明してもらい、自分が何に対してお金を支払うのか、その金額が適正であるのかを検討しておいた方がよいと思います。
こうした説明がうまくできる弁護士こそが、経験の豊富な腕のいい弁護士である可能性が高いと思います。
企業法務は企業法的課題・リスク対策のために重要
本記事では、企業法務の概要や役割、業務内容、
弁護士選びのポイントについて解説しました。
企業法務は、経営を進めていく過程で直面する、法的課題を解決するために重要な役割を果たすものです。
いい企業法務弁護士を探すことができれば、経営者は安心して経営を進めていくことができるようになります。
東京の企業法務なら青山東京法律事務所は、製造業、建設業、小売業、サービス業等の分野で多数の企業法務案件を扱っています。
また、４名の弁護士は、すべて事業会社での勤務経験を有していますので、企業活動の過程でどのような法律問題が起きるか、会社と取引先との関係性がどのようなものであるかについても、知識を有しています。
青山東京法律事務所は、こうした経験を活かし、企業の皆さまに、迅速で質の高いサービスを提供することが可能ですので、企業法務弁護士をお探しの方は、ぜひ青山東京法律事務所へお問い合わせください。
監修者
植田 統 弁護士（第一東京弁護士会）
東京大学法学部卒業、ダートマス大学MBA、成蹊大学法務博士
東京銀行（現三菱UFJ銀行）で融資業務を担当。米国の経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・アンド・ハミルトンで経営戦略コンサルタント。
野村アセットマネジメントでは総合企画室にて、投資信託協会で専門委員会委員長を歴任。その後、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の日本支社長。
米国の事業再生コンサルティング会社であるアリックスパートナーズでは、ライブドア、JAL等の再生案件を担当。
2010年弁護士登録。南青山M's法律会計事務所を経て、2014年に青山東京法律事務所を開設。2018年、税理士登録。
現在、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論の講義を行う他、Jトラスト株式会社（東証スタンダード市場）等数社の監査役も務める。
