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パワハラを受けたらどこに訴えればよい？
職場でパワハラ（パワーハラスメント）を受けた場合、「どこに相談すればよいのか」「誰に訴えれば解決できるのか」と悩む方は少なくありません。
ここでは、主な相談先とその特徴、実際の相談の流れについて解説します。
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弁護士
パワハラの被害が深刻な場合や、会社との交渉・損害賠償請求を検討している場合は、弁護士への相談が有効です。
弁護士は法的観点からアドバイスを行い、必要に応じて会社との交渉や訴訟の代理も可能です。
例えば、上司から暴力を受けてケガをした場合や、精神的な攻撃でうつ病を発症した場合などは、証拠を集めたうえで弁護士に相談することで、損害賠償請求や慰謝料請求が現実的になります。
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労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法違反が疑われる場合に相談できる行政機関です。
パワハラによって不当な解雇や減給、長時間労働を強いられている場合などは、労働基準監督署に相談することで、会社に対して是正勧告や指導が行われることがあります。
例えば、上司から「ノルマを達成できなければ給料を減らす」と脅された場合や、退職を強要された場合などが該当します。
労働組合
会社に労働組合がある場合は、組合を通じてパワハラの相談や交渉を行うことも可能です。
労働組合は、組合員の権利を守るために会社と団体交渉を行う権限があります。
例えば、複数の社員が同じ上司からパワハラを受けている場合、労働組合が会社に対して改善を求めることで、職場環境の改善につながるケースもあります。
パワハラの被害の社内における相談先は？
パワハラの相談先は社内にも複数存在します。誰からパワハラを受けているかによって、適切な相談先を選ぶことが重要です。
上司
直属の上司に相談するのが基本ですが、もしその上司が加害者であったり、対応が難しい場合は、さらに上位の上司に相談することも検討しましょう。
例えば、課長からパワハラを受けている場合は部長や本部長に相談するのが有効です。
同僚
信頼できる同僚に相談することで、第三者の証言やサポートを得られる場合があります。特に、同じような被害を受けている同僚がいれば、複数人で相談することで会社も重く受け止める傾向があります。
社長
中小企業などでは、社長に直接相談することで迅速な対応が期待できる場合もあります。
人事部
人事部は、社員の労働環境やトラブル対応を担当しています。
パワハラの相談窓口が設置されている場合も多いので、まずは人事部に相談してみましょう。
内部通報窓口
会社によっては、匿名で相談できる内部通報窓口（ホットライン）が設けられている場合もあります。
匿名性が保たれるため、報復を恐れずに相談できます。
パワハラを訴えたほうがよい理由
パワハラを訴えるべき理由は多岐にわたります。主な理由は以下の通りです。
- 精神的・身体的な健康被害を防ぐため
- 職場環境の改善につながるため
- 他の被害者を救うため
- 会社の法的責任を明確にするため
「相談してよいのだろうか」と悩む必要はありません。自分の健康と権利を守るためにも、早めに行動することが大切です。
パワハラを訴えるべきか悩むときに押さえておきたいこと
厚生労働省はパワハラを6つの類型に分類しています。
自分の受けている行為が該当するかどうか、以下の項目を確認しましょう。
①身体的な攻撃
暴力や物を投げつけるなど、身体に危害を加える行為。
例：上司が部下に対して殴る、蹴るなど。
②精神的な攻撃
暴言や人格否定、過度な叱責など、精神的な苦痛を与える行為。
例：「役立たず」「辞めてしまえ」などの暴言。
③人間関係からの切り離し
無視や隔離、仕事を与えないなど、職場で孤立させる行為。
例：会議に呼ばれない、業務連絡を意図的に外される。
④過大な要求
明らかに達成不可能なノルマや業務を課す行為。
例：一人で複数人分の仕事を強制される。
⑤過小な要求
本来の業務内容よりも著しく少ない、または簡単すぎる仕事しか与えない行為。
例：管理職に単純作業のみを命じる。
⑥個の侵害
プライバシーを侵害する行為。
例：私生活や家族構成について執拗に詮索する。
パワハラを訴える際の流れ
パワハラを訴える際は、まず証拠を集めることが重要です。
証拠には、録音・録画、メールやチャットの記録、診断書などが含まれます。
その後、社内の相談窓口や外部機関（労働基準監督署、弁護士など）に相談し、必要に応じて会社との交渉や法的手続きを進めます。
1. 証拠を集める
まず最初に重要なのは、パワハラの証拠をしっかり集めることです。
証拠として有効なものには、以下のようなものがあります。
- 録音・録画（パワハラの現場や発言を記録）
- メールやチャットの記録（やりとりの証拠）
- 診断書（精神的・身体的被害がある場合）
これらの証拠をできるだけ多く、かつ客観的に集めておくことで、後の交渉や法的手続きが有利になります。
2. 相談先を選ぶ
証拠を集めたら、次に相談先を選びます。相談先には社内と社外があります。
- 社内の相談窓口：人事部や内部通報窓口、信頼できる上司や同僚など
- 社外の相談先：労働基準監督署、弁護士、労働組合など
状況や被害の深刻度に応じて、適切な相談先を選びましょう。
3. 相談・申告を行う
選んだ相談先に、集めた証拠をもとに状況を説明し、相談や申告を行います。
社内で解決が難しい場合や、会社側が対応しない場合は、外部機関への相談を検討します。
4. 会社との交渉や法的手続き
必要に応じて、会社との交渉や法的手続きを進めます。
弁護士に依頼することで、損害賠償請求や慰謝料請求、訴訟の代理なども可能です。
5. 参考情報
より詳細な流れや具体的な手続きについては、こちらの外部サイトも参考になります。
このように、証拠の収集から相談、必要に応じた法的手続きまで、段階を踏んで進めることが大切です。ご自身の健康と権利を守るためにも、早めの行動をおすすめします。
パワハラに悩む際の選択肢
現在の会社に在籍し続けることだけが唯一の選択肢ではありません。
退職し、新たな職場で働くことも十分に考えられます。
自分の健康や将来を第一に考え、無理をしないことが大切です。
まとめ
パワハラは決して許される行為ではありません。
被害を受けた場合は一人で悩まず、信頼できる相談先に早めに相談しましょう。
証拠を集め、適切な手続きを踏むことで、解決への道が開けます。
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監修者
植田 統 弁護士（第一東京弁護士会）
東京大学法学部卒業、ダートマス大学MBA、成蹊大学法務博士
東京銀行（現三菱UFJ銀行）で融資業務を担当。米国の経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・アンド・ハミルトンで経営戦略コンサルタント。
野村アセットマネジメントでは総合企画室にて、投資信託協会で専門委員会委員長を歴任。その後、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の日本支社長。
米国の事業再生コンサルティング会社であるアリックスパートナーズでは、ライブドア、JAL等の再生案件を担当。
2010年弁護士登録。南青山M's法律会計事務所を経て、2014年に青山東京法律事務所を開設。2018年、税理士登録。
現在、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論の講義を行う他、Jトラスト株式会社（東証スタンダード市場）等数社の監査役も務める。
