遺産相続の弁護士費用の相場はいくら？費用を抑える方法も解説

遺産相続の際のトラブルを防ぐ、あるいは解決するにあたって、弁護士は頼りになる存在です。しかし、弁護士費用がどれくらいになるかがわからず、相談に踏み切れていない、という方もいるでしょう。

そこで本記事では、遺産相続について弁護士に相談した際の費用相場を解説します。記事の後半では費用負担を抑える方法も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

遺産相続に関する問題を弁護士へ依頼する費用の相場

弁護士に遺産相続についての対応を依頼する際には、以下の費用が発生します。費目ごとの費用相場を順に確認していきましょう。

【遺産相続に関する問題を弁護士へ依頼する費用の相場】

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• タイムチャージ
• 日当

相談料

弁護士に依頼を出す際は、何について困っているかを事前に相談します。その際に発生するのが相談料です。
相談料の相場は、一般的に30分あたり5,000～1万円程度です。なかには、初回相談は無料としている法律事務所もあるので、費用負担を少しでも抑えたい場合には、そういったところを利用するとよいでしょう。

着手金

遺言書の作成や、遺産分割協議の代理交渉などの具体的な対応を依頼する際は、着手金が発生します。

着手金の額は、弁護士が自由に設定することが可能です。しかし実態としては、過去に日本弁護士連合会が定めていた、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき設定することが多い傾向にあります。この基準は、依頼人が得る経済的利益の額に対して、あらかじめ定めた料率をかけて着手金を算出する、というものです。

【（旧）日本弁護士連合会報酬等基準における着手金の料率】

遺産分割協議によって、依頼人が3,000万円の遺産を得ると仮定しましょう。この場合の着手金の額は、3,000万円×5％＋9万円＝159万円となります。

すでに廃止されている基準ですが、依然として参考にしている弁護士は多く、相場を考える際の目安となっています。ただし、すべての法律事務所が上記の算出方法を用いているわけではありません。そのため、実際に生じる着手金の目安については、相談先の法律事務所に事前に確認しておきましょう。

なお、着手金は弁護士が案件に取り組むための初期費用であるため、基本的には対応の結果にかかわらず返金されません。「希望通りの結果が得られないなら費用を払いたくない」とお考えであれば、完全成功報酬制の法律事務所を選ぶのがおすすめです。

報酬金

報酬金は、問題が解決された際に、依頼人が得られた経済的利益に応じて支払う費用です。着手金と同じように、一定の料率をかけて算出します。

報酬金を計算する際の料率も、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に決めるのが一般的です。

【（旧）日本弁護士連合会報酬等基準における報酬金の料率】

たとえば、遺産分割協議によって1,000万円の遺産を得た場合には、1,000万円×10％＋18万円＝118万円の報酬金が発生します。

なお、法律事務所によっては、異なる算出方法で報酬金を決めている場合もあります。着手金の場合と同様に、詳細な算出方法を事前に確認しておくことが大切です。

タイムチャージ

タイムチャージとは、弁護士が対応に要した時間に基づいて報酬額を算出する方式のことです。着手金・報酬金方式で妥当な金額を算出するのが難しいケースでは、このタイムチャージ方式が用いられることがあります。

タイムチャージで発生する料金の相場は、1時間あたり2万～5万円程度です。遺産相続の対応に合計で30時間かかったとすると、60万～150万円ほどかかる計算となります。

弁護士が実際に費やした時間に応じて費用が決まるため透明性が高い、というのがタイムチャージのメリットです。一方で、遺産相続の問題が複雑で対応に時間がかかると、想定よりも費用がかさんでしまう、というデメリットがあります。

日当

弁護士に遠方まで出張してもらう場合には、ここまでに説明した費用とは別に、日当を支払う必要があります。
日当の相場は、半日で3万～5万円、1日あたりで5万～10万円程度です。ただし、宿泊費や交通費などは、日当とは別に請求されることになるので注意しましょう。

遺産相続でかかる弁護士費用の例

遺産相続で弁護士が必要となる場面としては、以下の5つのケースが挙げられます。各ケースで実際にかかる弁護士費用の例を、順に解説します。

【遺産相続でかかる弁護士費用の例】

• 遺言書の作成
• 遺言執行
• 相続放棄や限定承認の申し立て
• 遺産分割協議の仲裁・調停
• 遺留分侵害額請求の申し立て

遺言書の作成

遺産相続の際にトラブルが生じないように、遺言書の作成を事前に弁護士へ依頼する、という事例は珍しくありません。この場合の費用相場は、およそ10万～20万円となります。

ただし、相続する財産の種類が多い、また評価額の算定が難しいといった場合には、その分弁護士費用も高額になるかもしれません。
また、公正証書遺言を作成するのであれば、弁護士費用とは別にその分の作成手数料も発生します。さらに、遺言作成に必要な書類の収集代行も依頼する場合は、不動産登記簿謄本や戸籍謄本の取得費もかかります。
上記に該当するケースでは、費用が50万円前後になることもあるでしょう。

遺言執行

遺言内容にしたがった手続きや、書かれている内容の説明、遺品の引き渡しなどを行う人のことを「遺言執行者」とよびます。この遺言執行者の役割も、弁護士に任せることが可能です。

遺言執行を依頼した際の費用は、遺言書に書かれている内容や、遺産の種類・額などによって大きく変動します。30万円で済むケースもあれば、100万円以上かかる場合もあります。

相続放棄や限定承認の申し立て

「相続放棄」とは、故人の残した遺産を一切引き継がないことを意味します。この手続きを弁護士に依頼する場合は、放棄する人1人あたり10万円ほどの費用が発生するでしょう。相続放棄する人が増えればその分費用もかさみますが、まとめて依頼した場合には、多少費用を減額してもらえる可能性があります。

遺産の一部のみを引き継ぐ「限定承認」の申し立てを任せる際は、10万～30万円ほどの費用が発生します。相続放棄の際と異なり費用に開きがあるのは、状況によって揃える必要のある書類や、手続きの手順が異なるためです。

遺産分割協議の仲裁・調停

遺産相続がスムーズに進まなければ、弁護士に仲裁を依頼したうえで、相続人間で遺産分割協議を行わなくてはなりません。

遺産分割協議の仲裁を依頼した場合の費用相場は、依頼人の得られる遺産の額、および協議の結果によって変わってきます。たとえば、得られる遺産が1,000万円で、協議が成立した場合には、以下のように費用が発生する可能性があります。

【遺産額が1,000万円で協議が成立した場合の弁護士費用】

※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいた場合

協議が成立しなかった場合は、弁護士に調停も依頼しなくてはなりません。その場合は、調停に着手するための着手金が追加で発生します。

【遺産額が1,000万円で協議が成立しなかった場合の弁護士費用】

※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいた場合

遺産分割協議から継続して調停を依頼する際は、その分の着手金が通常の半分となる場合もあります。この点は法律事務所ごとに方針が異なるので、依頼する前に確認しておきましょう。

遺留分侵害額請求の申し立て

遺留分侵害額請求とは、遺産を受け取る権利を他者に侵害された場合に、申し立てを行って最低限の遺産を得ることです。
遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する際の費用も、依頼人が得られる経済的利益を基に算出するのが一般的です。仮に、遺留分侵害額請求によって依頼人が500万円の利益を得られるなら、その際の弁護士費用は以下のように算出できます。

【遺留分侵害額請求によって500万円を受け取る場合の費用】

※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいた場合

なお、弁護士に依頼するのが内容証明郵便の作成や送付のみであり、相手方との交渉が発生しない場合には、3万～5万円程度の支出で済みます。

[A11.1]弁護士費用の負担者

弁護士費用を負担するのは、原則として「弁護士に対応を依頼した人」です。ここでは、以下の5つのケース別に、誰が依頼人として費用を支払うのかを解説します。

【弁護士費用の負担者】

• 遺産分割協議、遺産分割調停・審判
• 遺言書作成
• 遺言執行
• 相続放棄
• 遺留分侵害額請求

遺産分割協議、遺産分割調停・審判

遺産分割協議や調停・審判を弁護士に依頼した際の費用は、依頼人本人が負担します。たとえば、兄弟で遺産分割について争っており、それぞれが弁護士を立てた場合には、各人が依頼した弁護士に対して費用を支払います。
このようなケースにおいて、仮に一方の主張が認められたとしても、もう一方に弁護士費用を負担してもらうことはできません。協議・調停の結果にかかわらず、弁護士費用は自己負担となります。

トラブル解決のためではなく、アドバイスを貰う目的で弁護士に相談する、ということもあるでしょう。この場合は、相続人間で話し合い、誰が費用を負担するか、あるいはどのように分担するかを決めます。

遺言書作成

遺言書の作成を依頼する際は、その依頼を出す人、つまり遺言者本人が費用を支払います。弁護士と正式に契約したタイミングで支払うのが、一般的な流れです。

遺言執行

遺言執行者に弁護士を指名した際にかかる費用は、民法にて「相続財産のなかから支払う」と定められています。
相続人間での遺産の分配は、上記の費用を差し引いてから行います。一般的には均等に分配することになりますが、誰か1人が弁護士費用分を負担することも可能です。

e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

相続放棄

相続放棄の手続きを弁護士に任せた場合は、基本的に放棄を申し立てる人が弁護士費用を負担します。複数人で申し立てる場合は、全員で分担することも可能です。
また、相続放棄しない人がいる場合は、その人がほかの相続人の弁護士費用を負担することもあります。

遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する際の費用も、依頼人が支払います。依頼時に着手金を、遺留分侵害額請求が完了したあとに報酬金を支払う、というのが一般的な流れです。

弁護士費用を抑える方法

弁護士への依頼内容によっては、想定よりも費用がかさみ、支払いが難しくなるということもあるでしょう。そのような事態を避けるためにも、以下の方法を活用して、弁護士費用を可能な限り抑えたいところです。

【弁護士費用を抑える方法】

• 無料法律相談を活用する
• 法テラスを利用する
• 分割払いが可能・完全成功報酬制の法律事務所へ依頼する
• 複数の法律事務所へ相談して見積もりを比較する

無料法律相談を活用する

弁護士費用を少しでも抑えたい場合には、無料の法律相談を提供している法律事務所を利用するのがおすすめです。無料の相談が可能であるかどうかは、ホームページに記載されていることが多いため、まずそちらを確認するとよいでしょう。

なお、法律事務所によって、無料相談可能な時間や条件などは異なります。この点を把握していないと、無料時間を超過して料金が発生してしまった、ということにもなりかねません。想定外の費用が発生しないように、詳細な条件は無料相談の前に把握しておきましょう。

法テラスを利用する

費用負担を抑えるにあたっては、法テラスの民事法律扶助を利用するのもよいでしょう。同制度を利用すると、以下のような支援を受けることができます。

【法テラスの民事法律扶助で受けられる支援】

• 1つの問題につき3回までの無料の法律相談
• 弁護士費用の一時的な立て替え
• 簡単な書類の作成

上記の支援を受けられれば、弁護士費用を抑えられるだけではなく、書類作成でかかる負担も減らせる可能性があります。

ただし、民事法律扶助を利用するには「収入が一定額以下である」「勝訴の見込みが一定ある」といった条件を満たさなくてはなりません。詳しくは、法テラスのホームページよりご確認ください。

参照元：日本司法支援センター法テラス「民事法律扶助業務」

分割払いが可能・完全成功報酬制の法律事務所へ依頼する

弁護士費用を一括で払うのが難しい場合は、分割払いが可能な法律事務所を利用しましょう。毎月少しずつ弁護士費用を払っていけるので、総額は減らせなくとも実質的な負担は抑えられます。

また、完全成功報酬制の法律事務所に相談するのも一つの手です。
完全成功報酬制は、依頼人の期待する結果となった場合のみ、弁護士費用を支払う制度です。着手金が発生しないため契約時の費用負担を抑えられるうえに、期待通りの結果にならなければ弁護士費用を支払わずに済みます。

複数の法律事務所へ相談して見積もりを比較する

複数の法律事務所から見積もりを取ることも、費用負担を抑えるうえで欠かせない対応です。相談内容が同じであっても、法律事務所によってかかる費用は異なるためです。
各事務所の見積もりを比較して、もっとも費用が安いところを選びましょう。

遺産相続に関する問題を弁護士へ依頼するメリット

そもそも、遺産相続に関する問題を弁護士に相談することで、依頼人はどのようなメリットを得られるのでしょうか？
ここでは、以下の3つのメリットについて解説します。

【遺産相続に関する問題を弁護士へ依頼するメリット】

• 複雑な相続問題にも対応できる
• 交渉で生じるストレスを抑えられる
• トラブルの再発生を未然に防げる

複雑な相続問題にも対応できる

遺産相続の際には、相続人間での対立や、遺言書の有効性を巡る争いなど、専門的な知識が求められる問題が発生することがあります。そういった複雑な問題も、弁護士に対応を任せれば、法的な観点から要点を整理したうえで解決してくれます。
ご自身が望む結果で問題を解決し、不利益を被らないようにするうえで、弁護士は必要不可欠な存在だといえるでしょう。

交渉で生じるストレスを抑えられる

遺産相続の手続きを弁護士に依頼することで、ほかの相続人と交渉することによるストレスも軽減できます。

遺産についての交渉時には、お互いに親族ということで感情的なやりとりが生じて、大きな心理的負担がかかってしまうかもしれません。しかし、弁護士に代理で交渉してもらえれば、そうした感情的な対立が生じるリスクが減り、心の平穏を維持しやすくなると考えられます。

トラブルの再発生を未然に防げる

遺産相続の問題を弁護士に対応してもらうことが、後々トラブルが再発生するのを防ぐことにもつながります。

遺産相続では、相続人間の意見が一度まとまったと思いきや、あとからトラブルが再発生する、ということが起こりえます。特に、法的な根拠に基づかず感情論だけで協議を進めた場合には、お互いにわだかまりが残ったままになり、時間を置いてから不満が噴出してしまうことがあるのです。

遺産分割協議の仲裁を弁護士に依頼すれば、明確な根拠に基づき話し合いを進められるので、あとから不満が出る可能性を減らせます。相続人全員が納得できる結果を得るためにも、遺産相続の問題は弁護士に相談しましょう。

遺産相続について相談する弁護士の選び方

遺産相続について相談する弁護士を探す際は、以下の4点を意識するとよいでしょう。

【遺産相続について相談する弁護士の選び方】

• 遺産相続案件の実績を確認する
• コミュニケーションの取りやすさを確認する
• 見積もりの内訳を確認する
• 複数の法律事務所を比較する

遺産相続案件の実績を確認する

弁護士は法律の専門家ですが、その法律にもさまざまな分野があり、各弁護士の得意領域も異なります。そのため、遺産相続について相談したいのであれば、同分野の実績が豊富な弁護士を選びましょう。
遺産相続案件の対応実績がホームページなどに多く掲載されている法律事務所であれば、相談先として最適だといえます。

コミュニケーションの取りやすさを確認する

遺産相続に強いかどうかだけではなく、コミュニケーションの取りやすさもチェックしておきたいところです。こちらの想いや意向に寄り添い、しっかりと話を聞いてくれる弁護士であれば、何かトラブルがあった際にも相談しやすいでしょう。

見積もりの内訳を確認する

法律事務所に出してもらった見積もりについては、その内容を詳細に確認しましょう。見積もりの内訳が明確な法律事務所であれば、あとから想定外の費用が発生する心配が少ないと考えられます。

複数の法律事務所を比較する

複数の法律事務所を比較することも、信頼できる弁護士を選ぶうえでの重要なポイントです。料金形態や過去の実績などを比べて、ご自身にもっとも合っていると思われるところを選べると理想的です。

また、無料相談が可能であれば、遺産相続の現状を伝えたうえで、どのような反応が返ってくるかを確かめてみてください。各法律事務所からの返答内容を比較して、もっとも的確なアドバイスがもらえたところを選びましょう。

相続に関するよくある質問

最後に、遺産相続に関するよくある質問に回答します。

【相続に関するよくある質問】

• 相続の手続きを行う際は弁護士への依頼が必須？
• 相続税から弁護士費用を控除できる？
• 弁護士費用は分割で払える？

相続の手続きを行う際は弁護士への依頼が必須？

遺産相続の手続きを行う際に、弁護士への依頼が必須となるわけではありません。ご自身だけで対応できる見込みがある場合には、弁護士に相談せず手続きを進めることも可能です。

ただし、遺産が多額であったり、相続人間で争いが生じていたりする場合には、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。遺産の調査や相続人間での交渉などは、法律の専門家でないと対応が難しいためです。
弁護士に対応を任せれば、法律に沿って適切に手続きを進められるうえに、交渉を滞りなく終えられる可能性も高まります。遺産相続に関して少しでも心配ごとがある場合には、弁護士に相談するのが堅実でしょう。

相続税から弁護士費用を控除できる？

相続財産から控除できるのは、借金や未払金などの負債のみです。したがって、遺産相続の際に生じた弁護士費用を控除することはできません。
国税不服審判所の過去の裁決でも「弁護士費用は相続により取得した財産から控除できない」と判断が下されています。

参照元：国税不服審判所「（平13.12.25裁決、裁決事例集No.62　412頁）」

弁護士費用は分割で払える？

法律事務所によっては、費用の分割払いに対応してくれる場合があります。分割払いが可能であるかどうかは、基本的にホームページに記載されていると思われるので、事前に確認しておきましょう。

遺産相続について相談する際の弁護士費用は、相続する遺産の額や依頼内容によって異なる

遺産相続に関する問題を弁護士に相談した際は、依頼人が受け取る遺産の額や、依頼の内容などに基づいて費用が変わります。また、細かな費用の算出方法は、法律事務所によっても異なります。
弁護士を探す際は、料金形態や過去の事例などを確認したうえで、どの程度の費用がかかるのかを最初の相談時に直接聞いてみましょう。

遺産相続や遺言書に関して何かお困りごとがあれば、青山東京法律事務所にお声がけください。当事務所には相続問題に精通した弁護士が在籍しており、遺産相続案件に対応した実績も多数ございます。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

関連記事:

遺産の相続割合はどのように決まる？法定相続分を徹底解説 会社から見た労務問題とは？具体例や対応の流れ、トラブルを予防する方法を解説 取締役を解任する方法とは？手続きの進め方とトラブルを防ぐポイント 相続手続きは自分でできる？必要な書類と注意点をチェック