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青山東京法律事務所 代表
企業が事業を運営するなかでは、従業員との労務トラブルや顧客からのクレームなど、さまざまな法的問題が発生する可能性があります。
こうした問題に迅速かつ適切に対応するために活用されているのが、顧問弁護士です。顧問弁護士に依頼することで、企業は、日常的な法律相談から問題発生時の対応まで、継続的な法務サポートを受けられます。
本記事では、顧問弁護士に依頼できる具体的な業務内容や、活用するメリットなどを解説します。
目次
顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、企業の法務を継続的にサポートする弁護士のことです。日常的な法律相談や取引上のトラブル対応など、事業活動に関わるさまざまな法的サポートを行うため、「法務のかかりつけ医」とたとえられることもあります。
顧問弁護士は、発生した法的トラブルを解決に導くだけでなく、問題の発生を防ぐ取り組みも行います。日々の事業活動を法的な側面から支え、企業が安心して事業を成長させられる環境づくりに貢献することが、顧問弁護士の重要な役割です。
顧問弁護士に依頼できること
では、実際に顧問弁護士にはどのような業務を任せられるのでしょうか。本項では、顧問弁護士に依頼できる具体的な業務内容を紹介します。
【顧問弁護士に依頼できること】
- 事業活動や企業経営に関する法律相談
- 契約書のリーガルチェック
- 契約条件や示談の交渉における法的サポート
- 訴訟や調停などの代理業務
- コンプライアンス研修の実施
事業活動や企業経営に関する法律相談
顧問弁護士には、契約上の疑問や労務問題など、事業活動や企業経営に関するさまざまな法的問題を継続的に相談できます。継続的なサポートを通じて事業内容や経営状況を把握しているため、その都度事情を説明することなく、状況に応じた的確なアドバイスを受けられます。
契約書のリーガルチェック
契約書の内容に、法的な問題やリスクがないかを確認するリーガルチェックも、顧問弁護士に依頼できる業務の一つに挙げられます。
契約書は、取引条件や当事者間の権利・義務を明確にする重要な書類です。必要な条項が適切に記載されていなかったり、自社に不利な内容が含まれていたりすると、のちに思わぬトラブルが発生するおそれがあります。
こうした契約内容を法的な観点から確認し、必要に応じて契約書の作成・修正をサポートすることで、トラブルの予防につなげます。
契約条件や示談の交渉における法的サポート
顧問弁護士には、契約条件や示談の交渉の法的サポートを依頼することも可能です。
契約や示談では、条件の設定や交渉の進め方が、その後の取引関係に大きな影響を及ぼす場合があります。そのため、法的な観点を踏まえながら、自社にとって適切な条件で交渉を進めることが重要です。
顧問弁護士に依頼し、適切な判断ができるようサポートを受けることで、安心して契約の締結やトラブルの解決を進められます。
訴訟や調停などの代理業務
取引先とのトラブルが紛争へ発展した場合には、訴訟や調停などの代理業務を依頼できます。専門的な知識と経験を有する顧問弁護士が対応することで、円滑かつ適切な解決を目指せます。
コンプライアンス研修の実施
従業員向けのコンプライアンス研修の実施も、顧問弁護士に依頼できる業務の一つです。
法令や社内ルールへの理解が不十分な企業では、従業員が意図せず法令に違反してしまったり、不適切な対応を行ったりする可能性があります。
顧問弁護士による研修を通じて、法的な知識や適切な対応方法を社内に浸透させれば、コンプライアンスに対する意識の向上やリスク管理体制の強化につなげられます。
顧問弁護士に法務サポートを依頼するメリット
本項では、顧問弁護士に法務サポートを依頼することで得られる6つのメリットをお伝えします。
【顧問弁護士に法務サポートを依頼するメリット】
- メリット①いつでも気軽に法律相談できる
- メリット②トラブルを未然に防げる
- メリット③トラブル発生時に迅速に対処できる
- メリット④自社に合った的確なアドバイスを受けられる
- メリット⑤法務コストを抑えられる可能性がある
- メリット⑥企業の信用力向上につながる
メリット①いつでも気軽に法律相談できる
顧問弁護士に法務サポートを依頼するメリットとしてまず挙げられるのは、日々の事業活動で生じる疑問や不安を、必要なタイミングですぐに相談できることです。早急な対応が必要な場合や判断に迷う場面はもちろん、「弁護士に相談すべき内容かわからない」という些細な疑問でも気軽に確認できます。
法的な問題は、対応が遅れるほど解決に時間やコストを要する場合があります。日頃から気軽に相談できる顧問弁護士がいることは、安心して事業を行ううえで大きな支えとなるでしょう。
メリット②トラブルを未然に防げる
トラブルを未然に防ぐ「予防法務」に取り組める点も、顧問弁護士に法務サポートを依頼するメリットの一つです。
予防法務の具体例としては、契約書のリーガルチェックや、新規事業を開始する際の法的リスクの確認などが挙げられます。事前に契約内容や対応方針を確認してもらうことで、潜在的なリスクを把握し、問題が発生する前に適切な対策を講じられます。
メリット③トラブル発生時に迅速に対処できる
顧問弁護士がいれば、トラブルが発生した際に迅速に対処することも可能です。
事業活動では、取引先とのトラブルやクレーム対応、突発的な法的手続きへの対応など、予期せぬ問題が発生するケースも少なくありません。このような場合に、問題が発生してから弁護士を探すとなると、相談先の選定や状況説明に時間を要し、そのあいだにトラブルが深刻化してしまうおそれがあります。
一方で、日頃から顧問弁護士との関係を構築しておけば、自社の状況を踏まえた助言を速やかに受けられるため、突発的なトラブルにも迅速に対応できると考えられます。
メリット④自社に合った的確なアドバイスを受けられる
顧問弁護士は、継続的な関係を通じて企業の事業内容や経営状況、業界特有の事情などを把握しています。そのため、相談時には自社の状況を踏まえた実務的なアドバイスを受けることが可能です。
たとえば、重要な経営判断を下すにあたっては、法的には問題がない対応であっても、取引先との関係性や今後の事業展開を考慮すると、別の選択肢が適している場合があります。顧問弁護士がいれば、企業ごとの背景や目的を踏まえたアドバイスを受けられるため、法的リスクだけでなく事業への影響も考慮した適切な判断が可能となります。
メリット⑤法務コストを抑えられる可能性がある
法務コストの削減が期待できる点も、顧問弁護士に法務サポートを依頼するメリットの一つに挙げられます。
顧問弁護士に支払う顧問料は基本的に固定で、顧問契約の範囲内であれば、月に複数回相談しても追加料金は発生しません。そのため、法律相談の機会が比較的多い企業では、案件ごとに弁護士へ依頼する場合と比べて、法務にかかる費用負担を抑えられるでしょう。
また、自社で法務部門を設置したり、専任の担当者を採用したりせずとも必要なタイミングでサポートを受けられるため、人件費や採用・教育にかかる負担も軽減できます。
メリット⑥企業の信用力向上につながる
顧問弁護士の存在は、企業の信用力を高める要素の一つとなります。顧問弁護士と継続的に連携できる体制があることで、取引先や関係者に対して、法令順守やリスク管理に取り組んでいる企業であると示せるためです。
特に、新規取引の開始時や金融機関とのやりとりなど、企業の信用力が重視される場面では、顧問弁護士の存在が安心材料となるでしょう。
顧問弁護士に依頼する際に確認したいポイント
顧問弁護士に依頼する際は、自社に合ったサポートを受けられるよう、事前に確認しておきたいポイントがあります。契約後のミスマッチを防ぐためにも、本項でお伝えする内容をきちんと押さえておきましょう。
【顧問弁護士に依頼する際に確認したいポイント】
- ポイント①コミュニケーションの取りやすさ
- ポイント②専門分野
- ポイント③交渉力
- ポイント④事務所の規模
ポイント①コミュニケーションの取りやすさ
顧問弁護士にサポートを依頼する際は、コミュニケーションの取りやすさを確認することが大切です。なぜなら顧問弁護士とは、法律相談や契約書のチェックなど、日常的にやりとりを行う機会が多いためです。
相談したいタイミングで連絡が取れなかったり、回答を得るまでに時間がかかったりすると、問題への対処が遅れる可能性があります。また、説明がわかりにくい弁護士の場合は、必要な対応を正しく判断できずにトラブルが長期化してしまうかもしれません。
一方で、相談しやすく迅速に対応してくれる弁護士であれば、問題が発生した際にも早期に対応できます。
ポイント②専門分野
顧問弁護士にサポートを依頼する際は、自社の業種や事業内容に関する知識・経験を持つ弁護士かどうかを確認することも重要です。業界特有の法的問題を理解している弁護士であれば、より的確なアドバイスが期待できます。
たとえば、IT業界であればIT法務、不動産業界であれば不動産関連の法律問題に対応した実績がある弁護士を選びましょう。
ポイント③交渉力
顧問弁護士の交渉力も、依頼する際に確認しておきたい重要なポイントの一つです。
企業間トラブルや契約に関する問題が発生した場合、必ずしも裁判による解決が適しているとは限りません。裁判に発展する前に、相手方との交渉によって解決を図ることで、時間やコストを抑えられる場合があります。
このような場面に備えるためにも、相手方との交渉を適切に進められる弁護士を選ぶことが大切です。
事務所の規模
顧問弁護士に依頼する際は、法律事務所の規模も事前に確認しておきましょう。
大規模な法律事務所では、複数の弁護士が在籍しているため、幅広い分野のサポートを受けられる可能性があります。一方で、小規模な法律事務所では、担当弁護士との距離が近く、自社の状況に合わせた柔軟な対応を期待できます。
それぞれのメリットや特徴を踏まえたうえで、自社に適した法律事務所を選択することが大切です。
従業員も顧問弁護士に依頼できる？
顧問弁護士は、基本的に、企業が事業活動に関する法務サポートを受けるために契約するものです。ただし、顧問契約の内容によっては、企業だけでなく従業員も法律相談できる場合があります。
従業員が顧問弁護士に相談できる内容の例としては、次のようなものが挙げられます。
【従業員が顧問弁護士に相談できる内容の例】
- 交通事故
- 債務整理（個人破産）
- 離婚
- 相続
- 近隣トラブル
- 消費者トラブル
- 借金・金銭トラブル
なお、従業員が顧問弁護士に相談できる内容には一定の制限があります。たとえば、未払い残業代や社内でのハラスメントなど、企業と従業員のあいだで利益相反が生じる可能性がある問題については、顧問弁護士に相談することはできません。
従業員が顧問弁護士へ相談できる範囲については、契約時にあらかじめ確認しておくことが大切です。
顧問弁護士には日常的な法律相談や契約書のリーガルチェックなどを依頼できる
顧問弁護士は、日常的な法律相談や契約書のリーガルチェックなどを通じて、企業の事業活動を法務面から支える存在です。顧問弁護士に法務サポートを依頼すれば、問題発生時にアドバイスを受けられるだけでなく、法的リスクを事前に把握し、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」にも取り組めます。
コミュニケーションの取りやすさや専門分野、交渉力などを確認し、自社に合った顧問弁護士を選ぶことで、安定した事業運営につなげましょう。
青山東京法律事務所では、40社を超える企業に対して、顧問弁護士サービスを提供しています。各企業の事業内容を踏まえた法務サポートを提供しておりますので、顧問弁護士をお探しの企業様は、お気軽にご相談ください。
監修者
植田 統 弁護士（第一東京弁護士会）
東京大学法学部卒業、ダートマス大学MBA、成蹊大学法務博士
東京銀行（現三菱UFJ銀行）で融資業務を担当。米国の経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・アンド・ハミルトンで経営戦略コンサルタント。
野村アセットマネジメントでは総合企画室にて、投資信託協会で専門委員会委員長を歴任。その後、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の日本支社長。
米国の事業再生コンサルティング会社であるアリックスパートナーズでは、ライブドア、JAL等の再生案件を担当。
2010年弁護士登録。南青山M's法律会計事務所を経て、2014年に青山東京法律事務所を開設。2018年、税理士登録。
現在、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論の講義を行う他、Jトラスト株式会社（東証スタンダード市場）等数社の監査役も務める。
