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青山東京法律事務所 代表
相続が発生すると、相続人の確認から相続税の申告まで、さまざまな手続きが必要になります。こうした手続きについて相談したいものの、「誰に相談すればいいかわからない」と迷う方は少なくないでしょう。
相談内容と専門家の業務範囲が合っていないと、別の相談先を探す必要が生じ、手続きへの着手が遅れるおそれがあります。
本記事では、専門家ごとの対応範囲や相談前に準備したい資料について紹介します。
目次
遺産相続は誰に相談する？
相続に関する主な相談先は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士です。
遺産相続の相談先は、抱えている問題に応じて選ぶことが大切です。
相続人同士の対立や遺産分割の交渉は弁護士、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士が主な相談先となります。また、相続人間で争いがなく、遺産分割協議書などの書類作成を依頼したい場合は、行政書士へ相談できることもあります。
相談内容が複数の分野にまたがるときは、最初に相続全体の状況を整理し、必要に応じてほかの専門家と連携できる相談先を選ぶとよいでしょう。
相続について相談できる専門家と対応内容
以下に挙げた専門家ごとに、専門分野と対応できる業務を確認しましょう。
【相続について相談できる専門家】
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
弁護士
弁護士は、相続に関する法律相談から、相続人同士の交渉、遺産分割調停・審判などの裁判手続きまで幅広く対応できます。遺言書の内容や遺留分、相続人の範囲について争いがある場合にも、法的な見通しを踏まえた助言を受けられる点が特徴です。
正式に依頼すれば、依頼者の代理人としてほかの相続人と交渉してもらうことも可能です。相続人同士の関係が悪化している場合や、どの手続きを選ぶべきか判断できない場合は、まず弁護士へ相談するとよいでしょう。
司法書士
司法書士は、不動産登記の専門家です。
相続財産に土地や建物が含まれている場合は、戸籍の収集や相続関係の確認、相続登記の申請などを相談できます。また、相続放棄や遺産分割調停に必要な裁判所提出書類の作成を依頼できる場合もあります。
ただし、相続人同士に争いがある場合に、一方の代理人として交渉することはできません。不動産の名義変更が中心で、相続人間に対立がない場合に適した相談先です。
税理士
税理士は、相続税の計算や申告、財産評価などの税務を扱う専門家です。
相続財産が基礎控除額を超える可能性がある場合や、土地・非上場株式など評価が難しい財産が含まれる場合は、税理士への相談が適しています。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適用要件の確認が必要な制度についても助言を受けられます。一方、相続人同士の交渉や相続登記は対応範囲外のため、必要に応じて弁護士や司法書士との連携が必要です。
行政書士
行政書士は、相続人間で争いがないケースにおいて、遺産分割協議書や相続関係説明図などの書類作成を相談できます。
戸籍謄本の収集や相続財産の調査を依頼できる事務所もあり、書類準備の負担を減らせる点が利点です。ただし、相続人同士の交渉や紛争対応、不動産登記、相続税の申告は行えません。
書類作成だけで手続きが完了するのか、登記や税務対応も必要なのかを確認してから相談先を決めましょう。
相続の相談内容別に適した相談先
専門家の役割を理解していても、ご自身のケースが誰に相談すべき内容なのか判断できないこともあるでしょう。
ここからは、相続で生じやすい悩みごとに適した相談先を紹介します。
【相続内容ごとに適した相談先】
- 相続人同士で揉めている場合
- 遺産分割協議を進められない場合
- 相続放棄を検討している場合
- 不動産の名義を変更したい場合
- 相続税の申告が必要な場合
- 相続に関わる書類作成を依頼したい場合
相続人同士で揉めている場合
遺産の分け方や遺言書の有効性などをめぐり、相続人同士で対立している場合は、弁護士への相談が適しています。
弁護士は、相談者の権利や主張を整理したうえで、代理人としてほかの相続人と交渉できる存在です。話し合いで合意できなければ、家庭裁判所での遺産分割調停や審判への移行も検討できます。
当事者同士で連絡を続けると感情的な対立が深まるおそれがあるため、話し合いが難しいと感じた段階で相談するとよいでしょう。
遺産分割協議を進められない場合
遺産分割協議が何らかの理由で進められない場合の相談先としても、弁護士が挙げられます。
遺産分割協議は、「相続人と連絡が取れない」「財産の範囲がわからない」「特定の相続人が話し合いに応じない」といった理由で滞ることがあります。協議が長期化する間に相続人が亡くなると、新たな相続が発生して関係者が増え、権利関係が複雑になることもあります。
こうしたケースでは弁護士に、戸籍や財産資料から問題点を整理し、必要な連絡や交渉を依頼するのが有効です。
相続人が行方不明の場合や判断能力に不安がある場合には、不在者財産管理人や成年後見制度といった別の手続きが必要になることもあります。早めに状況を確認し、協議を進める方法を検討しましょう。
相続放棄を検討している場合
相続放棄を検討している場合は、弁護士へ相談するとよいでしょう。
相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、家庭裁判所へ申述する必要があります。期限内に財産や債務を調べても判断できない場合は、熟慮期間の伸長を申し立てられることもあります。
相続財産を処分するなど一定の行為をすると、法定単純承認に当たる可能性があるため、自己判断で動く前に相談することが大切です。
参照元：裁判所「相続の放棄の申述」
不動産の名義を変更したい場合
相続した土地や建物の名義変更を行いたい場合は、司法書士に相談するのが一般的です。
2024年4月1日から相続登記が義務化されたため、「原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」に申請する必要があります。遺産分割が成立した場合にも、「成立日から3年以内」に内容を反映した登記が必要です。
正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
相続関係が複雑な場合や必要書類がわからない場合は、戸籍の収集を含めて司法書士に相談したうえで、手続きを円滑に進めましょう。
参照元：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
相続税の申告が必要な場合
相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合や、申告の要否を判断できない場合は、税理士へ相談しましょう。
相続税の申告と納税の期限は、原則として「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。遺産分割が終わっていなくても期限は延長されないため、財産調査や評価には早めに着手する必要があります。
特例を利用して納税額が0円になるケースでも申告が必要な場合があるため、自己判断せず確認することが重要です。
参照元：国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」
相続に関わる書類作成を依頼したい場合
相続人間に争いがなく、遺産分割協議書や相続関係説明図などを作成したい場合は、行政書士への相談が選択肢となります。
ただし、依頼したい内容に応じて、適切な相談先が異なります。
【相続に関わる書類作成を依頼する場合の相談先】
- 不動産の相続登記まで依頼したい場合：司法書士
- 相続税申告が必要な場合：税理士
- 協議内容をめぐる対立がある場合：弁護士
作成したい書類だけでなく、その書類を何の手続きに使用するのかを整理すると、対応可能な専門家を判断しやすくなるでしょう。
相続について無料で相談できる窓口
費用をかける前に相続に関する基本的な情報を確認したい場合は、公的機関や専門家の無料相談を利用できます。相談時間や対応範囲には限りがあるため、窓口ごとの特徴を理解しておきましょう。
【相続について無料で相談できる窓口】
- 市区町村の相談窓口
- 法テラス
- 税務署
- 法務局
- 専門家が実施する無料相談
市役所の相談窓口
市区町村によっては、弁護士・司法書士・税理士などによる無料相談会を実施しています。
相続手続きの全体像を広く知りたい場合や、どの専門家へ相談すべきか判断したい場合におすすめです。
ただし、短時間での一般的な助言が中心となるうえ、その場で手続きの依頼までできない場合もあります。
開催日や相談時間、予約方法は自治体ごとに異なるため、利用前に自治体の公式ホームページで実施条件を確認してください。
法テラス
法テラスでは、利用条件を満たす方に対して、問い合わせ内容に応じて法制度や適切な相談窓口の情報を無料で案内しています。収入や資産などの利用条件を満たす場合は、民事法律扶助による弁護士・司法書士との無料法律相談や、費用の立替制度を利用できる可能性があります。
費用面に不安があり、相続トラブルについて専門家への相談を検討している場合は、利用条件を確認するとよいでしょう。
税務署
税務署では、相続税の仕組みや申告書の記載方法など、税務に関する一般的な相談ができます。相続税の申告が必要か、判断するための制度や資料についての案内を受けることも可能です。ただし、税務署は納税者の立場で具体的な節税策を提案する相談先ではありません。
土地や非上場株式がある場合、特例の適用を検討したい場合など、個別事情を踏まえた申告支援が必要であれば税理士へ相談しましょう。
法務局
法務局では、相続登記の申請手続きや必要書類に関する案内を受けられます。登記申請を自分で対応したい場合に、手続きの流れを確認できる窓口です。
一方、法務局は相続人間の利害を調整したり、個別の事情に応じて遺産分割の方針を提案したりする立場ではありません。
相続登記の申請代理を依頼したい場合は司法書士、相続人同士の争いなど法的な問題も生じている場合は弁護士へ相談するとよいでしょう。
相続について専門家へ相談する前に準備すること
専門家へ相談する前に、相談したい内容と希望する解決方法を簡単に整理しましょう。
被相続人と相続人の関係がわかる戸籍、財産目録、預貯金の残高資料、不動産の登記事項証明書、借入金の明細などがあれば、相談が進みやすくなります。
自筆証書遺言が見つかった場合は、種類や保管方法によって家庭裁判所での検認が必要になることがあります。特に封印された遺言書は自己判断で開封せず、手続き方法を確認しましょう。なお、公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言は検認が不要です。
また、相続が始まってからの出来事や相続人とのやり取りを時系列でまとめておくと、問題点を把握しやすくなります。
資料がすべてそろっていなくても相談は可能ですが、相続放棄や相続税申告など期限がある手続きは、準備に時間をかけすぎず早めに問い合わせることが重要です。
相続の相談先がわからない場合は弁護士へ相談する
相続では、遺産分割や相続放棄、不動産の名義変更、相続税の申告など、複数の手続きが関係します。複数の問題が関係しており、どの専門家へ相談すべきか判断できない場合は、まず弁護士へ相談して法的な問題を整理する方法があります。
弁護士に依頼すると、相続人や財産の状況を踏まえて法的な問題を整理し、必要な手続きや今後の進め方を提示してもらえます。また、相続人同士で意見が対立している場合は、代理人として交渉や遺産分割調停に対応してもらうことも可能です。
さらに、相続登記や相続税申告が必要な場合には、司法書士や税理士などと連携してもらえることがあります。相談先に迷った段階で早めに弁護士へ相談すれば、必要な手続きを整理し、対応の遅れを防ぎやすくなります。
相続の相談先に迷った場合は早めに弁護士へ相談しよう
相続の相談先は、問題の内容によって異なります。
不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、争いのない相続書類の作成は行政書士が主な相談先です。
一方、相続人同士の対立、遺産分割協議、遺留分、相続放棄などの法的な問題は、弁護士へ相談するとよいでしょう。
相続には期限のある手続きもあり、対応が遅れるほど選択肢が狭まることがあります。誰に相談すべきかわからない場合や、相続人との話し合いに不安がある場合は、早めの相談が大切です。
相続問題でお困りの方は、相続案件を取り扱う青山東京法律事務所へご相談ください。状況を整理し、解決に向けた選択肢をご案内します。
監修者
植田 統 弁護士（第一東京弁護士会）
東京大学法学部卒業、ダートマス大学MBA、成蹊大学法務博士
東京銀行（現三菱UFJ銀行）で融資業務を担当。米国の経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・アンド・ハミルトンで経営戦略コンサルタント。
野村アセットマネジメントでは総合企画室にて、投資信託協会で専門委員会委員長を歴任。その後、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の日本支社長。
米国の事業再生コンサルティング会社であるアリックスパートナーズでは、ライブドア、JAL等の再生案件を担当。
2010年弁護士登録。南青山M's法律会計事務所を経て、2014年に青山東京法律事務所を開設。2018年、税理士登録。
現在、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論の講義を行う他、Jトラスト株式会社（東証スタンダード市場）等数社の監査役も務める。
