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目次
労働問題ともなるハラスメントとは
現代の職場では「ハラスメント」が大きな社会問題となっています。
ハラスメントとは、職場などでの立場や権力を利用して、他者に精神的・身体的苦痛を与える行為を指します。
これらの行為は、被害者の尊厳を傷つけるだけでなく、企業全体の生産性やイメージにも深刻な影響を及ぼします。
労働問題として扱われるハラスメントの種類
職場で発生するハラスメントにはさまざまな種類があり、それぞれが労働問題として取り扱われます。代表的なものを以下に解説します。
パワーハラスメント
上司や同僚が職権や人間関係の優位性を利用し、業務の範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える行為です。
例えば、必要以上の叱責や無視、過度な業務の押し付けなどが該当します。
具体例：
- 上司が部下に対し、業務上必要のない大声での叱責を繰り返す。会議中に特定の部下だけを無視し、発言の機会を与えない。
- 業務量を他の社員よりも明らかに多く割り振り、残業を強要する。
関連記事：パワハラを受けたらどこに訴える？相談先と解決までの流れを解説
セクシャルハラスメント
性的な言動や行動によって、相手に不快感や不利益を与える行為です。
例として、性的な冗談や身体への不必要な接触、プライベートな質問などが挙げられます。
具体例：
- 職場で同僚に対し、繰り返し「彼氏（彼女）はいるの？」などプライベートな質問をする。飲み会の席で身体に触れる、性的な冗談を言う。
- 業務に関係のない性的な画像や動画を見せる。
マタニティハラスメント
妊娠・出産・育児休業などを理由に、不利益な扱いを受けることです。
例えば、妊娠を理由に業務から外されたり、昇進の機会を奪われたりするケースが該当します。
具体例：
- 妊娠を報告した社員に対し、「この時期に妊娠するなんて無責任だ」と発言する。
- 育児休業から復帰した社員に、以前担当していた重要な業務を与えない。妊娠や出産を理由に昇進の機会を奪う。
カスタマーハラスメント
顧客や取引先からの理不尽な要求や暴言、暴力などが従業員に向けられる行為です。
企業は従業員を守るための体制整備が求められています。
具体例：
- 顧客が理不尽なクレームを繰り返し、長時間にわたり電話で怒鳴り続ける。
- サービスに関係のない個人的な侮辱や脅迫を従業員に行う。土下座を強要する。
アルコールハラスメント
飲酒を強要したり、飲めない人に無理に飲ませたりする行為です。
職場の飲み会などで発生しやすく、健康被害や人間関係の悪化を招きます。
具体例：
- 職場の飲み会で「飲めないなんて社会人失格だ」と言い、無理やりお酒を飲ませる。
- 断っても何度も勧める。飲酒を断った社員をその場で非難する。
SOGIハラスメント
性的指向や性自認に関する差別的な言動や扱いを指します。LGBTQ+の方々への偏見や差別が問題視されています。
具体例：
- LGBTQ+の社員に対し、性的指向や性自認について根掘り葉掘り質問する。
- 本人の了承なく、他の社員にカミングアウト情報を広める。
- 差別的な発言や態度を取る。
労働問題となるハラスメントの行為は？
ハラスメントに該当する行為は多岐にわたります。以下は主な例です。
- 必要以上の叱責や無視：会議で発言を求められても意見を無視される、ミスをした際に皆の前で長時間叱責される。
- 性的な冗談や身体への接触：エレベーター内で肩や腰に触れる、性的な噂話を広める。
- 妊娠・出産を理由とした不利益な扱い：妊娠を理由に配置転換を命じられる、育休明けに役職を外される。
- 顧客からの暴言や暴力：窓口で理不尽な要求をされ、応じないと怒鳴られる。
- 飲酒の強要：飲み会で「一気飲み」を強要される。
- 性的指向や性自認に関する差別的発言：LGBTQ+の社員に対し「普通じゃない」と発言する。
これらの行為は、被害者の心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、企業にも法的責任が生じる場合があります。
職場でのハラスメントが労働問題になる理由
なぜハラスメントが労働問題として重要視されるのでしょうか。主な理由を解説します。
労働環境の悪化や離職につながるから
ハラスメントが横行する職場では、従業員のモチベーションが低下し、離職率が高まります。
これにより、企業の生産性や業績にも悪影響が及びます。
企業イメージが低下するから
ハラスメント問題が表面化すると、企業の社会的評価やブランドイメージが大きく損なわれます。
採用活動や取引先との関係にも悪影響が出ることがあります。
労働者のメンタルの不調を引き起こす場合があるから
被害者はうつ病や不安障害など、深刻なメンタルヘルス不調に陥ることがあります。
これが長期的な休職や退職につながるケースも少なくありません。
そもそもハラスメントはなぜ起こるのか？
ハラスメントの背景には、職場の人間関係の悪化やコミュニケーション不足、組織風土の問題などが挙げられます。
権力構造や価値観の多様化に対応できていない職場では、ハラスメントが発生しやすい傾向があります。
ハラスメントによって発生するリスク
ハラスメントを行った個人だけでなく、企業にも法的責任が問われる場合があります。
損害賠償請求や行政指導、社会的信用の失墜など、企業経営に重大なリスクをもたらします。
職場でハラスメントを受けたらどうするべき？
ハラスメント被害に遭った場合、以下のような相談先があります。
社内の相談窓口を利用する
多くの企業では、ハラスメント相談窓口が設置されています。
まずは社内の担当部署に相談しましょう。
弁護士に相談する
法的なアドバイスや対応が必要な場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
労働基準監督署に相談する
行政機関である労働基準監督署でも、ハラスメントに関する相談を受け付けています。
関連記事：中小企業向け顧問弁護士の費用相場はいくら？月額料金や業務内容を解説
ハラスメントを訴える際の準備
ハラスメントを訴える際には、証拠をしっかりと集めることが重要です。
メールや録音、メモなど、客観的な証拠を残しておくことで、スムーズな解決につながります。
ハラスメント防止のためにできること
ハラスメントを未然に防ぐためには、企業と労働者双方の取り組みが不可欠です。
企業に求められる対策
- ハラスメント防止規程の策定
- 定期的な研修や啓発活動の実施
- 相談窓口の設置と運用
- 迅速かつ適切な対応体制の整備
労働者が取れる対策
- 日頃からコミュニケーションを大切にする
- 不適切な言動を見逃さず、声を上げる
- 証拠を残す習慣を持つ
まとめ
ハラスメントは、被害者だけでなく企業全体に深刻な影響を及ぼす重大な労働問題です。早期発見と適切な対応、そして予防策の徹底が求められます。
万が一被害に遭った場合は、ひとりで悩まず、専門家や相談窓口に相談しましょう。
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監修者
植田 統 弁護士（第一東京弁護士会）
東京大学法学部卒業、ダートマス大学MBA、成蹊大学法務博士
東京銀行（現三菱UFJ銀行）で融資業務を担当。米国の経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・アンド・ハミルトンで経営戦略コンサルタント。
野村アセットマネジメントでは総合企画室にて、投資信託協会で専門委員会委員長を歴任。その後、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の日本支社長。
米国の事業再生コンサルティング会社であるアリックスパートナーズでは、ライブドア、JAL等の再生案件を担当。
2010年弁護士登録。南青山M's法律会計事務所を経て、2014年に青山東京法律事務所を開設。2018年、税理士登録。
現在、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論の講義を行う他、Jトラスト株式会社（東証スタンダード市場）等数社の監査役も務める。
