自社が他社の知的財産権を気がつかないうちに、侵害していたという場合もあります。

こうした場合には、ある日突然相手方から、警告状が届き、侵害の事実を知ることになります。そうした場合に、どのように対応したらいいのでしょうか。

まずは、相手方の知的財産権を侵害しているのか調査する必要があります。商標権の侵害、著作権の侵害、特許権の侵害等様々なケースが考えられますが、本当にその事実があるのかどうかを正確に把握しましょう。

その事実があった場合、侵害の程度が軽微なものであるのか、深刻なものであるのか、自社の社員に侵害の認識がなかったのかも調べておきましょう。

次に、相手方の会社の素性を調べましょう。相手方が特許権だけを所有して損害賠償を狙う、いわゆるパテントトロールのような企業なのか、自社と同様の製品を取り扱っている競合会社なのかです。

パテントロールのような企業であると、法外な金額を吹っ掛けてきて、交渉が紛糾するケースが多いのに対し、普通に製品を製造販売している会社なら、合理的な解決が可能とするケースが多いので、相手方の素性を知っておくことが後の交渉に大きく影響してくるからです。

最後に、これらの調査結果を踏まえ、対応方法を決めることになります。相手方が競合会社で、業界団体での付き合いもあるようなところであれば、自社で直接交渉するのがよいでしょう。ただ、その交渉が暗礁に乗り上げた、又は、相手方がパテントロールのような会社であった場合には、弁護士を立てて交渉するのがよいでしょう。