自社の知的財産が他人に侵害されていると思われる場合、どのような対応をするべきでしょうか。

① まず、本当に権利侵害が認められるかどうかを調査し、特許権などの権利侵害があるのかを確認します。必要ならば専門家の鑑定を受けましょう。

② 権利侵害が認められれば、通常は、相手方に警告状を発します。警告状を発するのではなく、ライセンス収入を得ようと考えて、その交渉の申入れを行うというソフトな選択肢もあります。

③ 相手方が交渉のテーブルに着いた場合、交渉を辛抱強く進めることになります。過去の侵害についてのライセンス料を支払ってもらい将来の使用をやめさせる場合もあれば、将来にわたってラインセンス契約を交わす場合もあります。

④ 交渉による合意が難しい場合、権利侵害を理由に訴えを提起することになります。最終的に判決をもらう場合もありますが、多くの訴訟は途中で和解で解決することになります。

訴え提起となると、費用がかかる上に、解決までに最低でも６か月～１年程度の時間を世要することになりますので、できる限り交渉でまとめるのが望ましいと言えます。