事業承継への黄金株と属人株の利用
会社法では、権利関係の異なる株式が発行できるようになっています。 これを利用することで、株式の大半は子に譲るが、親に発言権を残しておくことができ、事業承継をスムーズに進めることが可能となりますので、黄...
2023.03.17
会社法では、権利関係の異なる株式が発行できるようになっています。 これを利用することで、株式の大半は子に譲るが、親に発言権を残しておくことができ、事業承継をスムーズに進めることが可能となりますので、黄...
2023.03.17
遺言には、3種類があります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。自筆証書遺言は、言葉のとおり、自分で書いて作成するものですが、公正証書遺言は、公証役場に出向いて、公証人に作成してもらうもので...
2023.03.03
日本では、遺言を書く方が少なく、民法の規定に従って遺産を分ける場合が多くなっています。しかし、民法で法定相続分は決まっても、具体的な財産の分割は別の問題ですので、相続人間でもめるケースが頻発しています...
2023.02.25
中小企業の社長が亡くなったとき、親族としては、何を一番心配しなければならないのでしょうか。法律の枠組みが分かっていないと、思わぬ損害を被ることがありますので、注意しておきましょう。 Ⅰ 負債の相続 中...
2023.02.10
相続というと、積極財産(預金や不動産のようなプラスの財産)を引き継ぐものと考えてしまいます。ところが、亡くなられた方が、負債を負っているというケースもあり、その場合には、相続人はその負債も引き継ぐこと...
2023.01.25
会社破産の場合、代表者の方が心配されることは、破産手続き費用を支払うことができるのかという点です。 裁判所等が公表している破産手続きの予納金(破産管財人の報酬にあてられる)は、かなり高額で、東京...
2023.01.10
会社が債務超過や支払不能となってこのままでは負債を支払えない状態になったとき、そのときの手持ち資産によって負債を可能な限り支払い、清算を行うことを破産といいます。法人が破産すると、法人そのものが消滅す...
2022.12.26
最近多くの会社で執行役員が置かれるようになっていますが、皆さんはその役割、権限、組織上の位置づけ等を正確に理解されているでしょうか。 なかなかこれが正確に理解できないのは、日本の現在の会社法がアメリカ...
2022.06.21
経済協力開発機構(OECD)の2019年調査で、日本は11位。対象となった37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国という結果が出ました。 最も解雇しにくい国は、チェコ。2位はトルコ。3位はオランダ。...
2022.06.21
最近では、上司から部下に対する指導、注意が、すべてパワハラになってしまうのではないかと言われています。そのため、上司は恐る恐る部下に指導、注意を行い、その結果、部下の行動が改まらず、結果的に会社のパフ...
2022.06.21